アイコン 本日19日午前の株価 14年9ヶ月ぶりに一時18,300台付ける

19日午前の東京株式相場は上昇し、日経平均株価は一時ITバブルだった2000年5月以来の高値(18,300円台)を付けた。

FRB議長の米国低金利の長期化発言、ギリシャ財政問題の追加支援へ、原油安による貿易収支の赤字ながらの改善、国内景気期待。銀行や証券など金融株、海運や陸運など荷動きに関連あるセクターが上げている。

午前の終値はTOPIXは前日比8.84ポイント(0.60%)高の1491.51、日経平均株価 は84円56銭(0.46%)高の1万8,283円73銭。
日経平均は一時1万8,322円と2007年2月の1万8,300円を上抜け、約14年9ヶ月ぶりの高値水準に達した。
財務省の1月の貿易統計では、貿易赤字幅は前年同月に比べ4ヶ月連続で縮小。中華圏の春節前の駆込需要で輸出が急増したのに対し、原油安を受けて輸入が減り、貿易赤字額は前年同月比で▲57%も減少した。

超円安に誘導された高水準の業績に、近畿エキス、日本郵政などが巨額M&Aを連発しており、ソニーやファナックなど大型の設備投資も出てきている。
また、国民の所得増に向け、政権主導で企業の賃上げも広がりそうで、配当も増え、自社株買いも増えている。

<アメリカ経済とギリシャ問題>
米連邦準備制度理事会(FRB)が18日に公表した連邦公開市場委員会(FOMC、1月27-28日開催)の議事録によると、当局者らは米経済が抱えるリスクを踏まえ、政策金利を過去最低付近でより長期間維持することが支持されると判断した。
米国の利上げ時期が、これまでの6~9月ごろというコンセンサスは変わらないだろうが、米景気があまり悪くない状態で利上げが9月以降にずれ込むとなると、世界の株式市場にはプラスとなる。

また、ギリシャ政府は3月に返済時期が来るIMFやECBからの借入資金につき、6ヶ月の融資延長の申請を19日に行うと政府当局者が18日に明らかにし、ドイツは反対しているもののECB(欧州中央銀行)もほかに打つ手もなく、全体として了承の動きとなっている。
(ドイツは、これ以上融資したくなく、ギリシャから戦争賠償金まで持ち出され激怒したまま)

昨日に続き銀行が上がり・海運・証券化などを中心に値上がり業種は拡大している。これまで、IT・ネット株は下げ続けてきたが最近は下げ止まり、反転の動きとなっている。
株価が今後も上がり続けるには気合ダァ!
 

[ 2015年2月19日 ]
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