＜通　貨＞
円は対ドルに対して、再び原油安振れやイエレンＦＲＢ議長の金利上げにはインフレ率を重視するとの発言に、６月ともされた金利上げが９月頃になるとの見方が支配的になっている。そうした中、対ドル為替相場は小動きとなっている。
対ユーロは、ＥＣＢのギリシャ支援を４ヶ月続けるとし、安定してきていたものの、ギリシャ国民の生活の現状より財政緊縮を求めるＩＭＦが、ギリシャの延期申請した財政改革の内容は具体性に欠けると一蹴したことから、再びユーロ安に陥り、円高となっている。ユーロの金融緩和策もさることながら、ユーロ安で喜ぶのはドイツばかりとなっている。

＜アメリカ経済指標＞
1、米シカゴ地区購買部協会が発表した２月の購買部協会景気指数は４５．８と、前月の５９．４から大幅低下した。
予想の５８．０も大きく下回り、２００９年７月以来の低水準を記録した。

２、全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した１月の中古住宅販売仮契約指数は１．７％上昇し、２０１３年８月以来１年半ぶりの水準をつけた。住宅市場の回復の勢いが増している兆候を示唆した。

３、２月のミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）は９５．４と、１１年ぶり高水準の９８．１だった１２月から低下した。米国を襲った異常寒波が打撃となった。
ただ、今回の確報値は、速報値の９３．６からは上方修正され、市場予想の９４．０も上回った。

４、米商務省が２７日発表した昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比２．２％増となり、速報値の２．６％増から下方修正された。在庫投資の減速と貿易赤字の拡大を反映した。ただ米経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は依然底堅い。
改定値は市場予想の２・１％増とほぼ一致した。第３・四半期は５・０％増だった。

５、米労働省が２６日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月比０．７％低下した。
ガソリン価格下落が響き、２００８年１２月以来の大幅な落ち込みとなった。低下は３ヶ月連続。予想の０．６％を超えて低下した。
総合指数は前年比では予想と一致する０．１％低下。前年比での低下は２００９年１０月以来初めて。
変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、予想の０．１％を上回って上昇した。前年比では１．６％の上昇となり、予想と一致した。

６、米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が発表した１２月の住宅価格指数は前月比０．８％上昇、前年比５．４％上昇となった。

７、米商務省は２６日、１月の米耐久財受注統計を発表、耐久財受注、前月比で２．８％増、市場予想の１．７％増を上回った。
━企業の設備投資動向をみる上で参考になる、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）は前月比０．６％増と、５ヶ月ぶりに増加。予想の０．３％増を上回った。
━輸送機器を除く耐久財受注は前月比０．３％増、予想は０．５％増。
━国防関連を除く耐久財受注は前月比３．０％増。