アイコン あまりにも歪められた沖縄辺野古基地問題の報道!(4)

珠玉のブログ紹介の分割掲載の最後です、ぜひご一読を。

西陣に住んでます
http://ameblo.jp/kazue-fujiwara/entry-12007297176.html

3、地上戦で多大な犠牲者を出した沖縄にもう新基地を作らせない

沖縄が米軍によって攻撃されて多大な犠牲者が出た悲しい歴史を持っていることは疑いようもない事実と言えます。この悲惨な事実については、現在の平和を享受している日本国民全体が深く受け止めなければならないことは明らかであり、実際多くの日本国民もこの悲惨な事実を深く受け止めていると思われます。ただ、私たちに重要なのは、過去に縛られることではなく、過去を受け止め、未来の平和を築くことであると考えます。たとえば、大空襲を受けた東京も神奈川も、原爆を落とされた広島も長崎も、平和を築く未来志向で日米安全保障条約に基づく米軍施設を受け入れています。そもそもこんなことを書いている私自身、祖父を戦争で亡くしています。

ここで、本土に住む日本国民が間違えやすいことですが、辺野古基地は基本的には「新基地」ではなく、既往のキャンプシュワブの敷地内で建設するものです。1950年代から米軍が利用していた海域であるため、土地利用上の新たな問題は発生しません。計画では160ヘクタール海岸部を埋め立てることになりますが、返還される普天間基地の481ヘクタールと比較すると1/3の面積と言えます。なお、私が考えるに、この海岸を比較的広く埋め立てる現行案は事態を混迷させたと思います。辺野古において海岸部の埋め立て面積を最小限にするオプションは他にも存在したと考える次第です。具体的には現在の329号線をトンネルでショートカットさせ、現在の飛行場敷地を北北西に1km移動させるというものです。このようにすれば、岬の北側のみ埋め立てればよくなるので、環境負荷を低減することができます。プロジェクトマネジメントの失敗と言えるのではないでしょうか。

辺野古基地周辺マップ

辺野古周辺マップ

いずれにしても、沖縄の基地の中で、嘉手納飛行場および普天間飛行場は市街地の近くに位置するため非常に危険であり、騒音被害も与えていることは間違いありません。特に普天間飛行場については、基地の存在に伴う事故リスク(ハザードによる損害の大きさ×ハザードの発生確率)が極めて大きいことは自明であり、一刻も早く飛行場を騒音被害と事故リスクが低い地点に移転することが重要であることは間違いありません。賛成派も反対派も同時に認める普天間基地における喫緊の事故リスクを回避するにあたっては、辺野古移設は合理的な妥協案であると考えられます。基地移設反対運動が一体何のための反対なのかを反対政治家および反対活動家は論理的に示すべきであり、マスメディアも彼らにその理由を論理的に追及すべきと考える次第です。


4ジュゴンが住む辺野古の美しい海が破壊されようとしている

ジュゴンの行動範囲は非常に広いことが知られています。したがって、辺野古崎がジュゴンの生息環境に適わなければ、沖縄本島全体に広がる他のコーラルビーチに移るだけです。沖縄本島においては、辺野古崎だけが美しいコーラルビーチではありません。ジュゴンの個体はむしろ西海岸で多く確認されています。したがって、辺野古基地を建設したことによってジュゴンが絶滅するようなことは考えにくいと言えます。あえて、客観的に極論を言えば、移設反対というオプションは、普天間基地周辺住民の死亡リスクよりもジュゴンの死亡リスクを重視しているとも言えます。

ジュゴン生息域

(ジュゴンの生息地 Wikipediaから引用)

なお、ジュゴンの餌場とされる辺野古周辺の豊かな海草藻場は、基地建設予定地が当初と比較して移動したため、空港建設された後も破壊されることはなくなりました。日本自然保護協会という環境団体の[2002年の調査結果] が皮肉にもそのことを証明しています。

また、翁長雄志知事や反対活動家がサンゴ礁保護とジュゴン保護を辺野古基地建設の反対理由にするのであれば、同時に翁長知事がこれまで推進してきた那覇空港の滑走路増設工事にも反対すべきです。ちなみに[沖縄県の自然環境の保全に関する指針] では、滑走路設置予定地の珊瑚礁の南側(写真左部)は評価ランクⅢですが、北側(写真右部)は辺野古崎と同じ評価ランクⅠ(自然環境の厳正な保護・保全を図る区域)であり、滑走路へのアクセス道もその評価ランクⅠの珊瑚礁上に設置される予定です。

 

那覇空港増設

(内閣府資料から引用)

滑走路増設によって辺野古基地と同様にサンゴ礁が埋め立てられることになりますし、ジュゴンの行動範囲を考えれば辺野古基地建設と同等の影響を与える可能性があります。人治に基づく翁長知事のダブルスタンダードは、日本の民主主義に基づく法治に堂々と挑戦するものです。

 

この記事を通して私が言いたいのは、辺野古基地移設の可否を議論するのであれば、合理的な論理に基づくべきであるということです。辺野古基地移設問題の本質は、普天間飛行場周辺住民が受けている騒音被害を解消すると同時に高い事故リスクを回避するために、より騒音被害や事故リスクが小さいキャンプシュワブに基地機能を移転しようとするものです。この移設プロジェクトを実現するために、これまでに日米政府・沖縄県・名護市・辺野古区は長期間にわたって議論を重ね、法に則った手続きを行ってきたわけです。そのような中で、沖縄住民および本土住民の人心を過度に弄ぶことでミスリードするような一部マスメディアの偏向報道は極めて問題であると言えます。そもそも、この辺野古基地移設問題をより複雑にしたのは、鳩山由紀夫元総理と一部マスメディアであると私は思っています。彼らは沖縄住民に不当な被差別感を与えて対決を煽り、事実を正確に把握していない本土住民には不当な罪悪感を与えています。今こそ、沖縄の過去・現在を合理的に議論した上で、沖縄県民の将来にとって有益なロードマップの策定が重要であると考えます。

 

さて、上記記事とは関係ありませんが・・・

事実に基づく論理的な報道が重要であるなか、とんでもない憶測報道に終始する古賀茂明氏がテレビ朝日「報道ステーション」を実質的に降板したことは、日本のジャーナリズムの将来を考えれば、極めて歓迎すべきことであると考えます。古賀氏の言説は、報道には関係のない個人的内容のもので視聴者をバカにするような内容でしたが、「古賀氏の言論の自由」は最低限保障されていたと思います(笑)。

 

[ 2015年4月21日 ]
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