ＡＮＡ以外に支援企業の選択肢はないとの指摘があるものの、ようやくまとまった再建計画が土壇場で迷走を始める恐れも出てきた。

＜「３３０」型機リースを巡る確執＞
はしごをはずされた。スカイマークの最大債権者である米航空リース会社、イントレピッド・アビエーションがＡＮＡに対して抱いているのはこんな思いだろう、とイントレピッドに近いある人物は話しているという。
同氏によると、両社の間に亀裂が走った背景には、スカイマーク破綻の引き金になったエアバス社製の中型機「Ａ３３０」を巡る確執があるという。
イントレピッドは、もともとスカイマークにＡ３３０型７機を今夏までにリースする計画だった。しかし、急激な円安でドル建ての航空機リース料や燃料費などの負担がかさみ、同社が破綻。この結果、イントレピッドには、スカイマークに対する債権約１０００億円が回収できないまま残った。スカイマークの負債総額約３２００億円（届け出による）の３分の１を占める。

この多額の資金をＡＮＡにＡ３３０をリースすることで取り戻す、というのがイントレピッドの希望で、同社関係者によれば、ＡＮＡとの間にはほぼ合意ができていたという。
しかし、先週、ＡＮＡ側からリースへの同意を取り消されたという。これが今回、同社がスカイマーク支援へのＡＮＡの参画を拒否する直接の原因となったと見られている。

ＡＮＡ側も、イントレピッドとＡ３３０型機について交渉していた事実は認めているが、協議の具体的な内容については「２社間での守秘義務があるので差し控える」（ＡＮＡ広報）とし、「今後、交渉を続ける予定はなく、同機を導入する予定もない」と話している。

＜再建案への地裁判断に影響も＞
スカイマーク支援に真っ先に名乗りを上げた投資ファンド、インテグラルの佐山展生代表は、今年１月に一度支援を断ったＡＮＡに対する不信感から、ＡＮＡの参画にはもともと後ろ向きだった。（ＡＮＡが共同運航という支援を打ち切り、先延ばしたことで急速に信用を失し、破綻に至った経緯がある。ＡＮＡからすれば、破綻させ、安く手に入れようと考えたのかもしれない）
その流れを変えたのが、ＡＮＡの参画に賛成したイントレピッドだったという。大口債権者の意向を無視できないインテグラルは、ＡＮＡによる支援案を受け入れざるを得なかった。

現在のスカイマーク再生計画案では、インテグラルがスカイマークの５０．１％、金融機関を含むＡＮＡ陣営が計４９．９％を出資し、共同で再生を支援することで基本合意している。時間の制約などから「ＡＮＡ参画による案のままで、とりあえず地裁に提出するしかない」と指摘する関係者もいる。

再生計画案の実施には、東京地裁の認可に加え、６～７月ごろに開く債権者集会で、債権総額の２分の１以上の債権者の同意と議決権行使者の過半数の同意を同時に満たさなければならない。
債権者と支援企業間の不協和音が表面化した今回の事態により、再建計画の実効性が疑われ、地裁の判断に影響すると懸念する見方もある。
一方、市場関係者には「同案が否決されたとしても、ＡＮＡには特にダメージはない」との声もあるが、地裁や債権者側の反応によっては計画案が軌道修正される可能性も否定できない。
以上、ロイター参照
　スカイマークにとって、ＡＮＡは非常に厄介なものになってきたようだ。

振り返れば、経営危機に陥ったスカイマークは、当初、日航に救いの手を求めたが、民主党により再建された日航に対し、自民党+公明党の政権は日航を敵視しており、問題があるとして許可を下ろさなかった。日航は政権交代で、羽田枠で差別、政府専用機でも排除、そしてスカイマークでも日航との羽田路線の共同運航に公明党の太田大臣がイチャモン付けご破産に、同時に、全日空が共同運航に名乗りを上げた経緯がある。それも名乗りを上げたものの、なかなか共同運航開始時期を全日空側が明らかにせず、その間、スカイマークは行き詰った。