革新機構案は、
１、成長投資に使う３０００億円の出資、
２、液晶投資の追加資金として２０００億円の融資枠を設定。
３、テレビ用液晶を生産する堺ディスプレイプロダクト（大阪府堺市）の株式売却で１５００億円を上げる。
４、主要取引行による優先株２２５０億円分の消却
５、１１００億円の債務の株式化(DES)、
６、優先株配当減７５０億円
を加えると１兆６００億円となり、
鴻海案より「革新機構提案の方が優れている」と主張している。

革新機構は、シャープの再建をめぐり鴻海と競っている。鴻海が示している買収による支援総額は約６６００億円。
鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は５日、大阪のシャープ本社で高橋興三社長らとの協議後、同社再建策をめぐり優先交渉権を得たと語ったが、シャープは５日夕、否定している。
以上、

革新機構は、シャープの液晶はJDIに統合、白物家電は東芝や日立などとともに３社統合する案(日立全面否定)であり、シャープブランドに統合するならば、その可能性は残るが、シャープブランドがなくなるこれまでの革新機構案では、シャープの経営陣も会社の歴史に泥を塗ることになり、そのままブランドも経営体制も維持するとする鴻海案に傾注するのも理解できる。