狼魔人日記
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沖縄お悔やみ情報局
http://okinawaokuyami.com/

　　　　　　　　　　　　　　■お知らせ■

 　　　　　　　　那覇市住民訴訟　証人尋問≫のお知らせ

　　久米至聖廟（久米崇聖会）訴訟

　　＊最大の争点は政教分離違反しているか否かです

　　証人は、原告の金城テルさんです

　　•場所：那覇地裁　１０１号法廷

　　•日時：９月６日（火）午後１時３０分

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　　　　　　沖縄タイムス、見出し紹介。

　　　　　　　　　　　　　■一面トップ

　　　　　　　　　名護市へきょう引渡し

　　　　　　　　　ハンセン一部　補償金も終了

　　　　　　　　　海軍オスプレイ配備へ

　　　　　　　　　　米軍２１年以降

　　　　　　　　　　岩国基地で運用化

　　　　　　　　　　　　■二面トップ

　　　　　　　　　先行返還　地域を分断

　　　　　　　　　辺野古巡る立場で差

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名護市キャンプハンセンの軍用地の一部返還で、本日返還地の引渡しが行われ、それに伴い支払われていた補償金も終了する。

これまで補償金欲しさに、返還の延期を要請してきた稲嶺名護市長は「（2段階返還に対し）地域分断のやり方そのものだ」などと怒りをぶちまけている。

「米軍基地撤廃」がモットーの稲嶺市長としては、一部返還だろうが全部返還だろうが、「米軍基地の返還」は喜ぶべきではなかったのか。

これまでの経緯を説明しよう。

日米合同委員会は２０１３年、次のような軍用地の返還で合意した。

①名護市幸喜の５５㌶を１４年６月３０日

②名護市喜瀬と許田の残り１０７㌶を１７年６月３０日

ーと二段階で返還する。

ところが稲嶺名護市長は「３区の返還地は山頂付近の急斜面で跡地利用が難しい」という理由で返還延期を求めていた。

また幸喜区にある土地だけを先行し手続きを進めることに、同区から不公平さを指摘する声が上がっていた。

３区が１１年に返還の延期を防衛局へ要請した際、許田、喜瀬両区は米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古区が移設を容認した場合は「協力する」と要請文に盛り込んだが、幸喜区は盛り込まなかった。

幸喜区は先行返還に関し移設を容認しないことへの「見せしめ」などと指摘し疑問視してきた。

2段階に分けた返還が「見せしめ」かどうかはさておき、基地負担と振興金が「結果的にリンクする」という政府の認識が正しいことがここでも証明されたことになる。

沖縄二紙はあえて触れてはいないが、稲嶺名護市長が返還延期を求める本当の理由は、「跡地利用云々」ではない。

ずばり、お金のためだ。

返還で年間１億３０００万円に上る軍用地料収入が失われるためだ。

稲嶺名護市長の恥ずべき二枚舌について、過去ブログから一部抜粋する。

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普天間部分返還、名護市は返還拒否 ２０１５-１２-０５

米軍基地反対を叫ぶしか能のない稲嶺市長は、基地関連の収入がなくても「ふるさと納税」で市の財政は健全化できると豪語していた。



 ところが驚いたことに、米軍基地収入には頼らないはずの稲嶺市長が米軍基地の返還を借地料がなくなると市の財政が困る、という理由で米軍基地返還を拒んでいた。

二枚舌市長の本領発揮である。

有権者は騙されていたことになる。

この稲嶺市長の恥ずべき行為を八重山日報はこのように報じていた。

■八重山日報　２０１１年１０月２４日

米軍基地「返還困る」
普天間拒否の名護市苦悩
地料１億３０００万円失う可能性

　名護市が今年末に返還予定の米軍キャンプ・ハンセンの一部用地を継続使用するよう、国に求めている。返還で年間１億３０００万円に上る軍用地料収入が失 われるためだが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を拒み続ける稲嶺進市長に対する「兵糧攻め」の側面も否めず、市側には苦悩の色がにじむ。
　問題の土地は１６２ヘクタール。日米両政府が１９７６年に返還に合意し、９５年１２月には９８年末までに返還と確認。９５％超が市有地だが「険しい山で、跡地利用が困難」との市側の要望を受けて、使用期限が過去３度、延長された。
　「極めて難しい。延長する理由がなかなか見いだせない」。沖縄防衛局の田中聡局長は９月、継続使用を申し入れた地元住民らに言明。過去の延長については「普天間代替施設の移設に関する名護市の姿勢という背景もあった」と指摘した。
　普天間の移設先とされて以降、歴代市長は移設を容認してきたが、２０１０年に初当選した稲嶺市長は断固拒否。今月、同市を訪れた一川保夫防衛相ら野田政権の閣僚にも、辺野古への移設計画の白紙撤回を求めた。
　「過去の市長は（普天間移設に）賛成だったから延長されてきたのだと思う」。地元の喜瀬地区の幸地常一区長（５７）には、国側のつれない対応が移設拒否 の市長への対抗措置と映る。同地区には地代が年間３２００万円は入り、公民館運営や地域の行事に充てられているが「予算が７割減になる」と表情を曇らせ る。
　県全体の軍用地料は０９年には９０７億円に上り、地域経済にとって無視できない重みを持つ。県幹部は「返還は県民にとって本来喜ばしいことだが、地主に とってはジレンマ」と指摘。防衛省幹部は「必要でなくなった基地は返還すると、日米地位協定で明記されている」と継続使用の要望に取り合わない構えだ。
（１面左上）

【おまけ】
捏造報道の言い訳！【誤解だらけの沖縄基地・２５】２０１６-０４-０５
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