＜中国が軽視した見誤った米国＞

中国は３つの点を軽視していた。
１、トランプ大統領の予測不可能性、
２、ワシントンの官僚による反撃、
３、中国叩きに対する米有権者の支持。

トランプ陣営も、中国がもっと歩み寄ると勘違いしていた。
中国政府は確かに、（１）米国産牛肉の輸入解禁や（２）米金融機関に絡む規制緩和など、市場開放面で象徴的な幾つかの譲歩を行った。
しかし、一方で、外国のソフトウエア企業締め出しを意図するようなサイバーセキュリティー法の強化を進めた。
中国の対米黒字は、２月に数年ぶりの低水準に縮小したが、その後は拡大して５月は２２０億ドル（約２．５兆円）に達した。

中国は北朝鮮に追加的な制裁を科したが、効果は出ていない。
北朝鮮は米独立記念日の４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実験を行った。
（金正恩は４日のミサイル実験を「米独立記念日のプレゼント」と述べた）

トランプ大統領は堪忍袋の緒が切れたようで、１４億ドル相当の台湾向け武器売却計画を明らかにした。また、北朝鮮と取引のある中国の個人や銀行に対する制裁を発表し、鉄鋼への輸入制限もちらつかせ始めた。
米海軍は、南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を再開した。

＜リスク拡大＞
以上のことから、
第１のリスクは、トランプ大統領が極端から極端へと振れること。
第２のリスクは、中国が過剰反応すること。

●背景となるニュース
・中国税関総署のデータによると、中国の５月の対米貿易黒字は２２０億ドルで、前月の２１３億ドルから増えて昨年１１月以来で最大となった。

・米中政府は４月の首脳会談で、貿易不均衡是正を目指す「１００日計画」の協議を開始した。

・米政府は６月２９日、中国の銀行を標的に、北朝鮮と取引のある中国の個人と企業に制裁を科すと発表した。
（北朝鮮が西側の金融アクセスの窓口としている遼寧省の丹東銀行と運輸会社１社、個人２人を制裁）

・同日、１４億ドル規模の台湾向け武器輸出を承認した。
（中国側の強い反発を招いている。中国による圧力で米国は台湾への武器輸出を抑制、台湾の戦闘機はかなり古いものになっていた）

・７月２日、米海軍の艦船は南シナ海で中国などが主権を主張する島の周辺を航行し、中国国防省の反発を買った。
（トランプになり「航行の自由作戦」は頓挫していたが、５月２５日に新政権として初めて敢行された。そして２ヶ月も経過しない７月２日に再び敢行した。）

・７月５日、トランプ米大統領は、中国と北朝鮮の間の貿易が増加していることを指摘し、北朝鮮の核開発問題への対処で、中国が米国と共に取り組んでいるのか疑問を呈した。トランプ大統領はツイッターで「中国と北朝鮮の間の貿易は、第１・四半期中に約４０％増加した」とし、中国が北朝鮮問題を巡り米国と共に取り組んでいるのか疑問を呈した。
（中国は、石炭を２月に今年分の輸入を停止させたが、１・２月に輸入を急増させていた。４月になると石炭に代わり、鉄鉱石輸入を前年同月比で４．４倍と急拡大させていることが判明している。石炭は国連決議により輸入量が制裁対象だが、鉄鉱石は民間使用分の輸入は国連制裁の対象外。価格はトン当たり石炭より若干安い程度）

・トランプ大統領は、国家安全保障上の理由で鉄鋼輸入への新たな関税を検討しており、今週の２０ヶ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でこの問題を提起する計画。
以上、報道参照、（　）内は当方

「お主、ほんとうに悪よのう」
は、プーチンの可能性が高い。中国は経済で北朝鮮との関係が深いが、習は１回も首脳会談を開催していないほど北朝鮮政脈には乏しい。
ロシアと北朝鮮は国境を接しており、鉄道も両国間を通っている。また、５月から貨客船の万景峰号もウラジオストック間で定期航路を開設している。・・・何が運び込まれていることやら。

プーチンは、ウクライナ問題で欧米国から３５０項目あまりの経済制裁を受けており、ＩＳ問題で米トランプににじりより、コンタクトを取りたがったが、米国によりシリア空軍基地トマホーク５９発攻撃や米軍機によるシリア軍機の撃墜事件で、態度を硬化させるしかなかった。
米トランプにしても、プーチンと仲良くしたいが、国内では、自ら・側近たちが大統領選の選挙期間中にロシアとの接触で、ロシアゲート事件にさいなまれ、仲良くできない現実、これは身から出た錆か。
こうして、「北朝鮮」問題は、ロシアと問題解決を図る計画が、大統領就任早々から自らがロシアゲート事件に嵌り、ロシアと話し合うこともできない現実を横たわらせている。
結果、中国習ににじり寄ったものの、目的のためなら手段を選ばない中国習に期待したものの、何の効果も得られなかったというのが、結論を急ぐトランプの現在でもある。

今や米トランプは、「北朝鮮」からからかわれ、その背後に中国習と露西亜プーチンがほくそ笑んでいるがいま見えるようだ。
ただ、ＩＣＢＭという「レッドライン」を越えた北朝鮮、そのまま開発を進めさせることは、米国民が許さず、トランプに残された選択肢は狭まって来ているのが現実だろう。
今週、Ｇ２０、トランプには、課題多いプーチンと３０分間の会談の時間が設けられている。