米メディアは、今夏にも中国企業の制裁を行うと報道している。これは、トランプ×習会談で米の北朝鮮経済制裁強化策について、トランプ大統領は習主席に対し、１００日間の猶予を与えたと報道されていたことから、それを裏付ける内容となっている。

しかし、現実は、中国は北朝鮮からの石炭については１・２月大量に買い込み、３月以降、北朝鮮からの石炭の輸入を今年いっぱい停止したが、４月の中国税関当局の公表数値で、北朝鮮から鉄鉱石を前年同月の４．４倍も輸入していたことが判明している。

こうした輸入業者や主に購入した鉄鋼会社も米制裁に含まれる可能性が高い。

なお、国連制裁では、北朝鮮の鉄鉱石の輸出については、民間取引の場合、制裁の対象外となっている。

いまや経済制裁が、武器を持たない戦争の手段となっている。

米国も中国も双方、情報網はスパイ合戦、外部外線を使用する通信網は、実際は筒抜け状態とされている。衛星通信は当然ながら、大陸間を結ぶ海底ケープルの中継器を通じてアメリカは傍受しているとされる。

通信スパイウェアでは中国軍の６１３９８部隊（10万人規模）、世界の金融機関からウイルスにより資金調達もする北朝鮮軍の１８０部隊（１万人規模）は特に有名。