アイコン 時代遅れな世耕経産大臣  5年前のトヨタ社長を現在も踏襲

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経産省あげてFCVに走り、EV開発が大幅に遅れた日本。それも世界で最初にEVの市販車を販売した国だ。
世界中でEVの大波が押し寄せているというのに、いまだPHVとFCVとここは月かと言いたいほど過疎な考え方を示している。
日本は昔と異なり平成時代に入って官主導で行う事業はことごとく失敗し、官が主導することにおいて、日本の産業を世界の趨勢の蚊帳の外に置いてきた。

世界中で電気自動車がタイムテーブルに上ってきている。
そうした中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示し、6年前のトヨタ社長が話した内容を今もって踏襲している。
大臣殿の脳味噌は5年も10年も前のままのようだ。

経産省主導により、2002年12月にトヨタがFCHVを、ホンダがFCXをリース販売し、当時1台当たり1億円以上とされ、福岡県庁など官公庁が高い税金を使いリースで使用したが、水素ステーションの問題があり、企業の間では付き合いでも導入を見送った。

そうした中EV車は、
2009年6月、三菱自が世界初となるEV市販車i-MiEVを販売開始
2010年12月、日産自がEV車LEAFを販売開始

以下、報道
EV=電気自動車をめぐっては、イギリスとフランスの政府が2040年までにガソリン車の新車の販売禁止を打ち出したほか、中国政府も同じような措置を検討していることを明らかにするなど、普及に向けた動きが広がっている。
これについて、世耕経済産業大臣は15日、記者会見で「EVの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりEVにいけるわけでもない」と述べた。

そのうえで世耕大臣は「EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示した。

・・・こうした考えこそ、いまや官害となっているのだが、官主導のくだらないプライドだけが見え隠れする。
国はFCVを主導し、その責任上、こうした発言をし続けていれば、世界から取り残される。
今後、完全自動運転車へ向け、それをEVが主導することになり、EVを地域により補完するものとして、ガソリン車・ディーゼル車・HV・PHV、FCVが存在する構図となることは、誰が見ても疑いようがない。

<FCV>
2014年にトヨタが「MIRAI」、2016年にホンダが「クラリティ FUEL CELL」を販売開始。しかし、2016年末のFCVの登録台数は1500台程度にとどまっている。
経産省が2016年3月発表した「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」では、「2020年までに4万台、2025年までに20万台、2030年までに80万台程度」と明記している。
 2014年にトヨタが「MIRAI」を販売するとして、水素ステーションの構築を大々的に報じていたが、いまや、マスコミに登場することもない。
経産省主導では弊害ばかりで利はない。

<EV>
EVの課題は2点あった。1点目はEVスポット、これは設備に比較的お金がかからず、ホテルなどにも急普及、急速充電スポットも多くなっている。また、家庭用電源でも充電でき、災害時の電源車としての機能も付加されている。
2点目は走行距離、1回充電あたりの走行距離が課題であったが、蓄電池の発達は日進月歩、走行距離が大幅に伸びている。現在では日産のリーフが400キロをたたき出している。
テスラの「モデルS」では連続走行で1178キロを達成、廉価版の「モデル3」は、今年7月納品開始したが走行距離は220マイル(約354km)を達成している。予約受注で35万台超となっている。
日産リーフが400キロとテスラ3と競合しながら、EVが急普及する可能性がある。
米カルフォルニア州や中国では18年から環境車規制がしかれ、一定以上の環境車の販売が義務付けられ、達成しなければ、ペナルティが課せられる。
環境車とは、EV・PHV・FCV。
世界の潮流に対して、経産大臣の発言はばかげている。

今や、官主導で旨くいくのは、今や相手国への無償および借款で行う鉄道事業だけだろう。
米国の戦略に乗りグローバル化させてきた経済・産業にあり、官主導や官による補助は、日本の産業をこれまでどれほどダメにしてきたことか。その代表格が電子・家電業界だ・・・。
世耕大臣はEVよりAVが似合っている。

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[ 2017年9月18日 ]
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