１０月の企業物価指数 ３．４％値上がり ９年ぶりの高い伸び
原油高＋為替安でガソリン価格が急騰している。
日銀が企業から得て調べている企業間で取り引きされるモノの値動きを示す１０月の「企業物価指数」は、石油やアルミ製品の価格が上昇したことなどから、前年同月を３．４％上回り、９年ぶりの高い伸び率となった。
日銀は「上昇幅は大きくなったが、依然として世界経済の回復や為替市場での円安などの影響が大きく、国内要因による値上がりは一部にとどまっている」と話している。
１３日に発表された１０月の企業物価指数は、平成２７年の平均を１００とした指数で９９．４となり、前年同月を３．４％上回った。
この指数が前年同月を上回ったのは１０ヶ月連続で、上昇幅は３年前の消費税率引き上げの影響を除くと、平成２０年１０月以来の９年ぶりの高い伸びとなっている。
項目別では、アルミや銅といった「非鉄金属」は、世界経済の回復に加えて、中国が生産量を減らしていることから２２．４％の大幅な上昇となったほか、原油価格が上がった影響で「石油・石炭製品」が１５．８％上昇した。
また、秋サケの不漁によるサケやイクラの価格高騰などで「農林水産物」が６％、熊本地震の被災地での復興需要＋為替安で「木材・木製品」も３．１％、それぞれ上昇している。
以上、
原油価格が、ＯＰＥＣ＋αの協調減産継続、カタールとの国交断絶の中東不安、クルド人のキルクーク油田地帯にイラク軍の進撃によるイラク政情不安、アメリカ・テキサスの油田地帯及び精製基地を襲ったハリケーン被害、レバノン不安の中東情勢により、アメリカの在庫増など吹き飛ばし、原油価格は値上がりを続けている。日本の場合は、それに加え、為替安も石油製品価格の高騰を招いている。
為替価格が円安に振れれば、企業の業績はよくなるが、従業員に殆ど還元されておらず、物価が上がり庶民は泣く、しかし、国は庶民とは逆に円安になったとして大喜びしている。
しかも、為替安は輸出企業や海外へ進出した製造企業の業績を上げることから、株価は大はしゃぎ、泣くのはいつも株投資などに縁がない庶民ということになっている。国は今後も庶民から税をいろいろ巻き上げる魂胆を張り巡らしている。
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