＜５ヶ月連続減＞
１１月の貸家着工は、前年同月比▲２．９％減の３万７,５０８戸。相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。
５月まで１９ヶ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。
貸家減で全体の新設住宅着工戸数も５ヶ月連続マイナス。
　国交省の建設経済統計調査室は「個人向けアパートローンの減少が着工に影響した。都市部の需要は底堅いが、地方は下がっている」とみている。
　
＜地方都市の着工数減大＞
貸家着工は２６都道府県でマイナスとなり、山口県の▲６２％減が最も大きな減少幅。
ある不動産大手サイトによると、山口市内の賃貸住宅の空室率は１８％弱。１０％前後の東京都区部より高い。
地方では、好立地が少なくなって着工が減り、将来の空室懸念も強まっている。
　金融庁の監督強化で地銀が貸し出しを抑え、「不動産業者が融資案件を持ち込む先が、銀行から信用金庫に広がっている」という。

だが、金融機関が地主に融資を提案しても、先行き不安から成約しないケースは増えているという。
　全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千葉銀行頭取）は１１月の記者会見で、「地価が上がり採算のとれる物件が少なくなった。現在の地価をピークと考える人も多い」と指摘し、アパート融資は限界が近いとの認識を示す。

＜業者への影響大＞
レオパレス２１の４～９月期の受注高は、前年同期比▲１４．５％減の３７８億円。同社幹部は「受注環境は厳しい」と話す。
都市部は一定の需要が見込めるが、競合は厳しい。地方の受注を絞ると、大幅な受注減に見舞われた。

＜貸家着工の抑制はどこまで続くか＞
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの試算では、２０１８年１～３月期から四半期ベース（前年同期比）の減少率は、３期連続で▲８％以上になる。
「相続税対策のアパート需要が減り始め、資材価格も上昇した。貸家の動向によっては全体の住宅着工を押し下げる」とみている。

＜契約トラブル増＞
契約を巡るトラブルも増えてきている。
２月にできた「サブリース問題解決センター」には３０件を超す相談が持ち込まれている。
　神奈川県の６０代男性は、不動産業者から３５年にわたり、１部屋７万５千円の家賃収入が見込めると持ちかけられ、５億円を借りた。ところが、今の家賃相場は５万円。
大谷昭二センター長は「家賃は将来下がる可能性が高く、被害が広がる可能性がある」とみる。
以上、日経新聞参考

将来的には２０２２年問題も抱える（生産緑地に対する優遇税制、１９９２年、３０年間の時限立法として成立）。都市部の田畑に対する課税強化、田畑の大量流動化問題、宅地飽和。
ただし、国会で延長が立法化される可能性がある。
そのほか、財政問題から公共投資減少、金融引き締めによるオリンピック不動産バブルの崩壊の懸念・・・世界経済の成長率や為替により回避される可能性もある。