しかし、今や日本の少子高齢化に伴う労働者不足があり、特に日本人が３Ｋとして従事したがらない職種への代替労働者として受け入れ、これまで３年間の実習期間を５年間に延長させている。
実習生は、賃金が高騰した中国からは減り、今では東南アジア勢が主力を占めている。また、表面条件と実際条件との大きな違いから、離脱し不法滞在者も急増している。

入管当局は条件違いなどから仕事場を変えることを９９％許可せず、残業料未払いや低額支給の違法状態でも勤め続けるか、勤めを止める場合帰国するしかない。実習生は日本へ来るに当たり、大きな借金をして来ていることから借財返済もあり、条件のよい勤め先を探し、不法滞在している。各国別にそうした人に対して勤め先紹介の裏組織もあるようだ。不法滞在者は悪質になると犯罪に手を染めることから、国は偽装労働者受け入れを止め、正規に外国人労働者受け入れを検討すべきだろう。

眼下、日本人の就労者数は、低賃金の非正規雇用などが増加している結果、将来の生活防衛のため、高齢者や主婦層の就労増により過去最高になっている。
少子高齢化で労働者数が減っているわけではない。バブル崩壊後、脳足りんな経営者たちは、労働生産性を高めることをせず、知恵を出さず、短絡的に低賃金の海外へ工場をシフトさせ、日本自体は低労働生産性のままになっている。その結果、日本では企業業績の向上から就労者数は増加しているものの、いきなり人手不足が生じている。

過去、某企業で実習生の受け入れを担当していた。研修期間中の年更新時期に、実習生が入管に呼び出され、電話番もしていると実習生が話したことから、実習計画書の内容と異なり、実務についていると指摘、実習生は帰国命令を受けた。当時、ねんごろの国会議員を使い、帰国命令の撤回を求めたが、妥協案として、一度帰国させ、再度、日本大使館を通してビザ申請すれば、日本に入国でき、これまでどおり、研修できるというものだった。３ヶ月後、また戻ってきた。当然、時間が空いたとき、電話当番させても、入管の更新時にそうした仕事は一切していないと言い含め、滞在を続けさせた。

その後、同業者で組合を作り、実習生の受け入れを本格的に開始した。派遣する組合員の会社の経営者にも恵まれていたことから、問題も少なく、組合としても給与天引きによるぼったクリ状態だった。

１００名×実習生組合管理費用２５,０００円×１２ヶ月＝３,０００万円、目標：３００名にすれば９,０００万円・・・管理費用の実質費用は非正規雇用の担当者数名分の報酬と自動車代や交通費などですむ。
実習生は、日本の実習生としてあり続ける以上、身元引受人にもなる組合から毎月管理費用を天引きされ、日本語を少し勉強させるなどする海外の派遣機関へも毎月支払っている。また、渡航費などを借財しており、毎月返済している。