アイコン 日銀調査 個人の景気判断よくなった▲11.9P 暮らしのゆとり悪化▲33.7P

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法人税減税など企業の景気対策ばかりに取り組み、勤労者からは税や社会保険増で巻き上げるばかりに集中する政治では、スキージャーナル社が倒産するのも仕方ないことだろう。

米国では、シェールオイル掘削会社の大部分が投資会社に牛耳られ、価格が上昇しても稼動リグ数の増加を見ていない。完全に投機筋が共同してバブル化を演じており、原油価格が上昇、それに伴いガソリンや灯油価格も上昇、電力料金も上がり、ほかに各種税も上昇、個人の懐景気は悪くなるばかり・・・。

日銀は全国の個人を対象に、3ヶ月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いているが、今回は昨年11月から先月上旬までに2200人余りから回答を得た。
それによると、足もとの景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス11.9ポイントとなった。
「景気が悪くなった」と答えた人の方が引き続き多くなっているが、マイナス幅は前回の調査より▲1.6ポイント縮小し、景気の受け止めは改善した。

一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス33.7ポイントとなり、前回調査より1.8ポイント悪化した。
景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ている。

原油価格が上昇すればシェールオイル軍団が、価格暴落下で停止させたリグを再稼動させることから、原油価格は60ドルを大きく上回らないとの見方が主流であったが、60ドルを超えてきた。
しかし、稼動リグ数が増加していないことが注目に値する。
シェールオイル採掘会社の掘削稼動リグ数は、価格が上昇に転じ、最近のボトム385本から直近750前後まで増加してきたが、頭打ちとなっている。
それどころか、上昇要因だけを見つけ出し、相場が上昇するという投機要素を色濃くしている。

これは、価格暴落過程で完全破綻した企業のほか、掘削会社が現在、投資ファンドからの出資により運営されている会社が多くなり、そうした投資ファンド同士が連携して、値上がり期間における再稼動を抑制させている可能性がある。

米国の生産量が変わらなければ、OPEC+αが減産体制を維持していることから、欧州経済の回復基調などの要素から、上昇し続ける。さらに米東部への大寒波襲来や中国の集中暖房に焼ける石炭燃焼規制により、LNGの供給不足が生じており、燃料価格を押し上げる原因となっている。
米原油在庫も減少すれば大きく値上がりし、増加しても価格に大きな影響は与えないようになってきており、すでに株式市場とともにバブル化している。

そのため、原油価格は投機筋の動きにより左右され上昇一途。しかし、原油価格が一定以上に上昇すれば、OPEC+αも減産体制の解除に向かうことから、よほど世界経済が回復しない限り、価格は頭打ちとなる。

<米国の原油生産稼動掘削リグ数>米ヒューズ社調べ
2014年10月10日・・1,609本
2016年5月20日・・・・318本
2017年8月4日・・・・・766本
2018年1月12日・・・・752本

(ここ1年・2年で、シェールオイルの生産コストは大幅に落ち20ドル台ともされ、こうした最新方式のシェールオイル生産では大きな利益を享受している)

<NY-WTI原油先物価格(ドル)の2年チャート>
<NY-WTI原油先物価格(ドル)の2年チャート>

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[ 2018年1月15日 ]

 

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