報道によると、５０００万人余りという数は北米のフェイスブック利用者の約３分の１で、米有権者の２５％近くを占める。
トランプ陣営は１６年にＣＡと契約し、米連邦選挙委員会への報告によると、６２０万ドルを支払っていた。

米共和・民主両党上院議員らは、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）らの証人喚問を呼び掛けた。
欧米議会では、米大統領選でトランプ陣営が契約したデータ会社が、フェイスブック利用者５０００万人以上の個人情報を収集したとの報道を受け、調査を求める声が強まっている。
以上、ロイター参照

＜ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）とは＞
データマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社。事務所は米国とイギリスにある。
同社はまた、ロシアからの大量の（トランプ用の）宣伝・流布のフェイクニュースを、マイクロターゲッティング処理能力を使い、ＳＮＳ上でコントロールしていたのではと指摘されている。

スティーブン・バノン（トランプ政権前首席戦略官兼上級顧問）は、かつて役員会のメンバーであった。
２０１６年６月に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票や、２０１６年１１月のアメリカ合衆国大統領選挙において、いずれも勝者側が利用した選挙コンサルティング会社として注目された。
しかし、一方で、データ収集や広告の手法についてプライバシーや情報操作の懸念も指摘されている。
以上、
特定の人物にとって、ＳＮＳ利用者の心理を洗脳することが可能であり、今ではそうした危惧が完全に機能しているようだ。