家族らの「短期滞在ビザ」のパスポートを提示し、支払った消費税分を受け取る－。
それほど悪意はなく、家族の買い物に付き添っている可能性もあるが、「明らかに意図的なケースが月に１０組はいた」という。

１０年以上前からの顔見知りでよく来店する中国人女性が、一緒に訪れた旅行客に「戻ってきたお金は、あとでちょうだい」と頼む様子を見たこともあるという。
総額約１６０万円の高級腕時計２本を購入した別の中国人女性が、別人のパスポートを提示したため、手続きできないと伝えると、連れの２人と「ほかにパスポートを持ってる人はいる？」と相談。
数十分後に連れてこられた「短期滞在ビザ」の中国人男性が手続きした。男性は約１０万円の払い戻しを受けるとすぐに、中国人女性に手渡した。元従業員は中国語を聞き取れるため、不正に気付いた。

上司に訴えたものの、「『売れればいいし、店は違反を指摘する権利はない』と返された」という。
同市・天神のドラッグストアでも同様で、元アルバイトの男子留学生（２１）は「３０代くらいの男性が、赤ちゃんや老人のパスポートを出してきても、手続きをしていた」と打ち明ける。

ある百貨店の広報担当者は「手続きが正当に終われば商品の行方までは聞かない。譲渡されても分からないのが現状」と話した。

　“抜け道”はこれだけではない。
免税店側は手続きの際、品名や数量などを記載した購入記録票をパスポートに貼る。出国時、税関に提出しなければならないが「人の流れを止められないので、実際には品と数が一致しているかチェックしない方が多い」（税関関係者）。
提出自体、自己申告であり、ホチキスで留めた記録票が破り捨てられることも少なくないという。税関関係者は「『買い物自体していない』と主張されれば分からない」と話す。

国税庁などによると、街中の免税店でいったん税金を含めた代金を支払い、出国時の空港で還付を受ける仕組みの国もある。
国税庁の担当者は、「日本は取り締まるためではなく、外国人旅行客や免税店の利便性向上を目的とした制度となっている」と、性善説に立っていることを認めた。

　全体的な購入情報が把握できるようになると期待されるのが、２０２０年４月から始まる免税手続きの電子化。
記録票のパスポートへの貼り付けは廃止し、免税店が購入情報を国税庁のシステムに送信、税関も共有する。記録票をはがされると把握しづらかった購入記録が一目瞭然となる。
それでも「一人一人の確認は難しい」と関係者は認める。

　青山学院大の三木義一学長（税法学）は「脱税や商品の転売は、当初から懸念されていたが、日本は目をつぶり、手続きの簡略化による売上増という利点を優先した。消費税が１０％になった今、再検討する時に来ている」と指摘する。
以上、西日本新聞参照

日本は外国人から見れば脱税のメッカ、韓国から、台湾から、香港から、中国から、女性のあそこに入れてまで金の密輸がなされ、消費税分を還金させ、また同じ手口で日本へ持ち込み還金させ、１０％の消費税では１０キロの金が１０回往復で金の価格がタダになる優れた手口。
ホテルつきの日本旅行がタダという運び屋の女性らを募集、そうした運び屋に小さい金をいくつも持ち込みさせている。
大胆な手口は警察や入管による拘束事例が多発し少なくなったが、手口が巧妙化し、入管で挙げられるのは氷山の一角だ。
消費税の脱税にとどまらず、女性のあそこに麻薬まで入れ密輸し、逮捕されるケースもあった。
メキシコでは、日本行きの飛行機の日本人搭乗客が、体内に隠したコカインが破れ、死亡した事件が発覚していた。外国人にとどまらない。