アイコン 追報:会員2万人の一般社団法人自転車安全利用促進協会ほか3社(東京)/破産手続き開始決定 シェアサイクル

 

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既報。1月31日に再生手続き廃止決定を受けていた、シェアサイクル事業の一般社団法人自転車安全利用促進協会(所在地:東京都千代田区麹町***)と同じくシェアサイクル事業のE&Hシェアマネジメント(株)(同、同)および保険サービスの(株)生活リスク研究所(同、同)は2月28日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。

負債総額は3社合計で約4億円。

破産管財人は内藤滋弁護士が選任されている。

破産債権の届出期間は令和2年4月3日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年7月6日午前10時。

自転車安全利用促進協会は平成27年9月設立の自転車シェアサービス事業の「BiSPA」店の運営会社。企業や個人を対象に会員制で運営していたが、一部しか展開できず、会員企業から訴訟を起こされ、裁判沙汰になり、民事再生を申請したものの、事業運営も先行き不透明であり、行き詰まり、1月31日に再生手続き廃止決定、今回の事態に至った。

なお、会員は2万人ともされ、民事再生廃止で今後破産に移行することから契約解除となっていた。

 

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既報記事
会員2万人の一般社団法人自転車安全利用促進協会(東京)/民事再生廃止 シェアサイクル


 

[ 2020年3月 2日 ]
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