同社は明治１９年の創業の沼尻温泉郷の老舗温泉旅館経営会社。鉄筋４階建の本館など宿泊人員２５０名の規模を誇り、温泉客、スキー客、学生の合宿なども誘致し、以前は３億５千万円以上の売上高を計上していた。

しかし、企業の経費節減よる宴会旅行など大幅減少、不況の浸透による団体旅行の減少から、１億円台まで売上高が減少、２０１１年の東日本大震災ではフクシマ原発大爆発の風評被害もあり、海外客を取り込む営業で持ちこたえていたが、ここにきて、暖冬による雪不足・スキー客減、それに追い討ちをかけた新コロナにより、キャンセルも相次ぎ、借入金も大きく、厳しい経営環境に至っていた。同社は財務内容を改善させ民事再生を図るため、今回の申請となった。

田村屋旅館は安達太良山の噴火口を源泉とする酸性の硫黄泉の温泉。

申請代理人は山口伸人弁護士（０３－３５８９－３５８５）ほか、監督委員は小池達哉弁護士（０２４２－２８－５６４０）が選任されている。