倒産要約版　JC-NET版

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破綻企業名

医療法人社団薬善会

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本社地

茨木県つくば市観音台１－２１－１６

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代表

理事長：宮原英夫

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設立

２０１０年３月..

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業種

臨床薬理試験受託

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運営施設名

「つくば国際臨床薬理クリニック」

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詳細

外用剤などの臨床第Ⅰ相試験が主

ゲノムやマイクロドーズ試験など大学との共同研究

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売上高

２０２２年３月期、約２．６億円

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破綻

２０２５年８月６日.

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

徳田祐介弁護士（ひたちの総合法律事務所)

　電話：０２９－８８６－９６１０

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裁判所

水戸地裁土浦支部

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事件番号

令和７年(フ)第１６８号

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説明集会

２０２５年１１月２７日(木)午前１１時。

　場所等詳細については破産管財人まで、

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負債額

約２．８億円

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破綻事由

同社は臨床試験の受託クリニック、外用剤などの第一相の薬理臨床試験を受託していた。大学からの受託が多く、大学との共同研究も行っていた。しかし、今般の新コロナ事態で、大学病院等医療機関はパニック、患者受け入れなどが最優先され、薬理事業は後退、同社の受注も急減し、売上不振から業績悪化、債務超過に陥り、資金繰りに窮し今回の事態に至った。

追、日本は小泉時代から聖域なき削減が現在に至るまで続けられ、国土強靭化のバラマキ予算以外、研究開発資金は絞り込まれたままとなっている。大学など学術予算は増減なくともこの間、名も知れぬ数多の大学を新規に誕生させ、予算配分が希薄化、少子化の中、研究開発予算を増加させるべきところ、逆に絞り込み続け、日本の開発研究力や学術論文の閲覧数など世界の第一線から滑り落ちている。米国様のおっしゃる通りの‥奴たちによる政治が続いている。国債大量発行派の奈良女も、バラまけば現生の財界や国民は大喜びしようが、４０年後の２０６５年には日本の人口は８０００万人になる。現在、一部が依存している国の資産価値も４０年後には大きく棄損していることだろう。日本の未来の産業のための研究開発、政治が主導してそれをなくした日本を再生産させ続けている。諸悪の根源は日本の開発力を力で削ぎ落した小泉純一郎時代にさかのぼる。九州６県の人口は１４百万人、大阪含む近畿７府県は約２２百万人、四国は３５０万人、合計して約４０百万人。以上３地方の合計人口に匹敵した人口が喪失した２０６５年の日本の姿となる。今年生まれた赤ちゃんが４０歳になる年が２０６５年、決して超長期ではない。