同社は障がい者支援事業者で、障がい者の就労継続支援施設の運営を目的に設立され、今年6月には松本市内に就労継続支援事業所「モアナ」を開設。しかし、開設から間もなく事業は軌道に乗らず、経営は厳しい状況が続いていた。

資金繰りの悪化が深刻化し、事業継続が困難となったことから、今回、関係当局への対応を含む措置に踏み切ったことが明らかになった。

この破産手続きに関しては、選任された高野尾三穂弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年3月2日午前11時30分となっています。 

当該事件は、令和7年（2025年）に発生したもので、番号は（フ）第246号となっています。