第三セクターとしてリスクの高い投資に踏み切れない事情はある。しかし現在の投資事業は本業とのシナジーが乏しく、内部留保の“延命措置”にとどまる。内部留保は約80億円とされるが、毎年数億円規模の赤字が続けば枯渇は時間の問題となる。

本来、鉄道会社の強みは沿線価値を生む力にあり、大手私鉄のように不動産や観光など外部経済を内部化する手法が生きるはずだ。沿線の人口規模を考えれば規模拡大は容易ではないが、沿線外も含めた新たな事業領域の開拓や外部との協業が不可欠となる。

内部留保が残されている“今”こそ、構造改革に踏み切れる最後のチャンスである。