追報：共立創研（株）／破産手続き開始決定 ＜沖縄＞ 土木工事
続報。「共立創研（株）」は（沖縄県豊見城市字饒波＊＊＊）に所在している企業です。
同社は、令和7年（2025年）11月17日に那覇地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。
停止時の負債総額は約２億円。
同社は土木工事を始め、各種建設工事を行としていた。同社の最近は採算性に問題を抱えていたが、今般の新コロナ事態で受注が減少、資金繰りにも窮するようになり2022年８月に事業停止、今回の事態に至った。
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この破産手続きに関しては、選任された横江崇弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和7年12月22日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年2月5日午前10時となっています。
さらに、破産法204条1項2号の規定による簡易配当をすることにつき異議のある破産債権者は、裁判所に対し上記一般調査期日の終了時までに異議を述べなければならないとされています。
当該事件は、令和7年（2025年）に発生したもので、番号は（フ）第391号となっています。
既報記事
共立創研（株）（沖縄）／自己破産へ 新型コロナ関連倒産
[ 2025年12月 2日 ]
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