しかし、その後は受注減少が続き、2024年3月期の売上高は約6000万円まで縮小。燃料費高騰によるコスト増に加え、慢性的な赤字や金融機関からの融資難が重なり、業績回復の見通しが立たなくなったことから、事業継続を断念した。

この破産手続きに関しては、選任された飯田大樹弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年1月27日まで。 

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年3月24日午前10時となっています。 

当該事件は、令和7年（2025年）に発生したもので、番号は（フ）第181号となっています。