同駐車場は国土交通省と同社が所有しており、四日市市は同社の持ち分を取得したうえで復旧する方針を示してきたが、復旧には多額の費用が必要となることから、同社は事業継続は困難と判断した。

なお、被害を受けた車両の補償額は負債に含まれておらず、今後は裁判所が選任する破産管財人が車両所有者らへの対応に当たる。

破産申し立てを受け、森智広市長は「破産管財人の選任後、速やかに駐車場取得に向けた協議を申し出る予定で、引き続き早期復旧に取り組む」とコメントした。一方、同社の鈴木主計社長は「多大なご迷惑をおかけし、深くおわびする」と述べた。