同社は建築金物を手がける業者で、大手ゼネコン向けの特注品を強みとしていた。大型案件で売上は急増したが、資材価格高騰の影響で収益性は低迷し事業を断念、今回の措置となった。

担当弁護士には、「弁護士法人江原総合法律事務所」の若生直樹弁護士ほかが任命されている。