「マルトミ（同）」は、令和8年（2026年）4月20日に前橋地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には齋藤守永弁護士が選任されている。

同社は、太陽光発電設備の売電事業や設備設置、建築工事などを手がけ、メガソーラー設置の大口受注を背景に2017年3月期には売上高約4億1000万円を計上していた。しかし、その後は太陽光発電設備の大口受注が途絶え、売電価格の低下も重なって売上は大きく減少。2025年3月期の売上高は約3400万円に落ち込んだ。収益力が低下するなかで借入金の返済負担も重く、事業継続を断念した。

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※記事は2026年現在のものです。