ミコトマシナリー（株）と関連会社のミコト不動産（株）は、令和8年（2026年）5月20日、宇都宮地裁第1民事部から特別清算開始決定を受けた。ミコトマシナリーの負債総額は金融債務を中心に約14億円で、ミコト不動産の負債額は現在調査中。

ミコトマシナリーは、自動車メーカーの一次下請けとして自動車部品製造を手掛け、工場隣地の取得などにより事業基盤を拡大していた。しかし、2008年に主力取引先が軽自動車の自社開発・生産から撤退したことで受注環境が変化。その後もリーマン・ショック、東日本大震災、新型コロナウイルス禍など外部環境の悪化が重なり、設備投資に伴う借入金が財務の重荷となっていた。

こうしたなか、同社は中小企業活性化協議会の支援を受け、2025年2月に設立された大利根マシナリーへ同年4月1日付で事業を移管。同年11月30日に株主総会決議で解散していた。ミコト不動産は、ミコトマシナリーの本社不動産や遊休地を取得し不動産賃貸を行っていたが、同社の整理に連鎖する形となった。

※本文に記載のない売上高などの数値は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※記事は2026年現在のものです。