地域産品の販売拠点として観光客や地元住民の需要を取り込んでいたが、同業他社との競合に加え、新型コロナウイルス感染拡大による来店客数の減少が響き、業績は低迷していた。収益改善の見通しが立たないなか、資金繰りも限界に達し、2026年5月24日までに事業を停止、自己破産申請の準備に入っていた。負債は約7000万円で、金融債務が大半を占める。

この破産手続きに関しては、選任された井加田宏弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間は記載されていません。 

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年10月8日午前10時となっています。

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第110号となっています。

既報記事
【富山】（株）ティー・ツリー・コミュニケーションズ／自己破産申請準備　直売所運営　倒産要約