「昭和電子産業（株）」は、関連会社3社とともに2026年7月10日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して破産申請の準備に入った。昭和電子産業の負債総額は2026年3月末時点で2億5095万円。関連3社の負債は調査中で、8月初旬をめどに破産を申し立てる予定としている。

同社は、電子回路の設計や電子機器・部品の開発、製造、販売を主力とし、近年は3Dプリンターを活用した試作提案や、電子機器のリサイクル、リユース、修理事業にも注力していた。しかし、同業他社との受注競争が激しさを増すなか、案件の確保が伸び悩み、物価上昇に伴う各種コストの増加も収益を圧迫。2025年3月期には赤字計上により債務超過へ転落した。

2026年3月期は小幅ながら最終黒字を確保し、業績には改善の兆しもみられたが、その後も受注環境は好転しなかった。年間売上高を上回る借入金を抱え、金利負担も重く、資金繰りを維持することが困難となったことから、関連会社3社とともに事業を停止し、破産申請の準備に入った。

※関連3社の負債総額、申立先、受任弁護士名は現時点で確認されていません。
※破産申立日は予定であり、今後変更される可能性があります。
※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※記事は2026年現在のものです。