（株）全東信の債権者等
こうした金融会社や一般から債権商品を販売して資金を集める中小規模の投資会社・投資信託会社・詐欺会社などは、所管する金融庁が職責を働かせ、公認会計士の決算監査報告書の添付を義務付けるべきではないだろうか。(合理的に金融関係一括して金融庁が所管するように法律も変更する必要がある)
その監査で公認会計士が足りなければ、企業の脱税や粉飾に協力しない税理士を公式認定して、監査報告書を作成させ、その税理士の監査報告書に基づき、推論AIにより審査すべきではないだろうか。
(司法書士は、少額債権についての訴訟は、弁護士を代行できるようになっている)
警察は詐欺投資会社に対して手入れに入っても立件するのは平均手入れから１年後となっている。問題が発覚してから１年では銭の方が夜逃げしてしまい債権保全などにおいて全く現実的ではない。
今回のケースでは、イランへの奇襲攻撃を推論立案したアントロピックのクロード、最新のクロードミトスにより、全東信のサーバーにこっそり侵入し調べ上げたら、粉飾は一目瞭然ではなかっただろうか。先生方の脱税も一目瞭然となる。クロードミトスでは、金融機関だけの問題ではなく、国会や地方の先生方の裏金の粉飾もクローズアップされることだろう。
スクロール→
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名称 |
株式会社全東信 |
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所在地 |
大阪市中央区島之内１－１４－１４、東信ビル |
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代表 |
代表取締役：髙山萬保 |
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事業内容 |
クレジットカードによる売上の請求事務代行 |
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売上代金の立替払 |
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設立 |
２００６年９月２１日. |
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資本金 |
４５億円 |
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倒産 |
２０２６年７月６日、破産手続きの開始決定 |
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裁判所 |
大阪地方裁判所 |
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負債額 |
約１１５１億円 |
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倒産事由 |
長期粉飾決算による資金の行き詰まり |
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①預金残水増し：約１７０億円 |
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②架空債権計上：約１５４億円 |
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③無価値の営業権：約８８億円 |
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④未計上の加盟店未払立替金清算金：約２１７億円 |
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実質債務超過額：約６０５億円 |
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焦げ付き表明金融機関 |
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大光銀行 |
１５億円／未保全 |
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島根銀行 |
８億円／未保全 |
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三十三FG |
５０億円/２３億円保全／２７億円未保全 |
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(三重銀行と第三銀行の統合会社) |
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高知銀行 |
１２億円／２．８５億円保全／９．１５億円未保全 |
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東和銀行 |
８０億円／２１億１４百万円保全／５８億８６百万円未保全 |
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近畿産業信組 |
約１２４億５６百万円／担保あるも全額引き当て処理方針とのリリース 全東信の債権者名簿の債権額は約２２０億円 |
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MKタクシー代表の青木信明氏の傘下グループ企業 |
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同信組は日本最大の信組で貸付高は１．２兆円 組合員数は２０万人超 |
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報道による債権者 |
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東京スター銀行 |
約８０億円 |
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東和銀行 |
約８０億円／２１億４４百万円担保保全／５８億５６百万円未保全 |
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山口銀行 |
約７４億円 |
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バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング（東京都中央区） |
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約２１億円 |
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