賃上げによる人件費負担などで経営悪化

近年は人件費などのコスト負担が重くなり、収益環境が悪化。報道によると、賃上げによる負担増も経営を圧迫したとされる。

警備業は人員の確保が事業運営に直結する労働集約型の業種であり、人件費上昇への対応が重要な経営課題となる。全島警備保障についてもコスト負担が増すなかで経営状況が悪化し、事業継続が困難になったとみられる。

同社は9月4日付で取引先に事業停止などを通知。負債は6000万円以上が見込まれており、今後、破産手続きに向けた準備を進める。

2026年春には宜野湾市の警備業務入札にも参加

全島警備保障は地域の公共案件にも関わっていた。宜野湾市が公表している2026年3月の「宜野湾保育所警備業務委託」の入札資料では、入札参加業者の一社として同社の名称が確認できる。

同案件について同社は事前辞退しているが、事業停止のおよそ半年前まで自治体の警備業務に関する入札参加業者に名を連ねていたことになる。

全島警備保障株式会社の概要

※負債額および破産準備の状況は現時点で判明している情報に基づく。今後の手続きにより内容が変更される場合がある。