【神奈川】1981年設立の不動産会社「藤建」が破産 平塚で45年、住宅設計施工や借地権相談も展開
不動産売買・仲介などを手がけていた(株)藤建(神奈川県平塚市、法人番号:2021001037325)は、2026年10月16日、横浜地裁から破産手続き開始決定を受けた。
同社は1981年7月設立、業歴約45年の不動産会社。平塚市を中心とした湘南・西湘地域で土地や住宅、マンションなどの売買・仲介を手がけ、賃貸物件の管理や住宅設計・施工なども事業内容としていた。
借地権の相談や立ち退き案件、再建築不可物件、市街化調整区域の土地など、一般的な住宅売買だけでは対応が難しい不動産案件にも取り組んでいた。
公式サイトには2026年7月まで物件情報の更新履歴が残っているが、今回の破産に至った具体的な原因や負債総額については確認できていない。
1981年設立、湘南・西湘地域で不動産事業を展開
藤建は1981年7月31日に設立された不動産会社で、資本金は1000万円。
平塚市に本店を置き、土地や戸建住宅、中古マンションなどの不動産売買・仲介を中心に事業を展開していた。
主な取扱地域は平塚市のほか、大磯町、二宮町、秦野市、小田原市、厚木市、伊勢原市、茅ヶ崎市などで、湘南・西湘地域を中心とした幅広い物件情報を取り扱っていた。
住宅用地や新築分譲住宅、中古住宅、中古マンションだけでなく、事業用地、店舗付き建物、貸店舗、貸事務所などにも対応していた。
同社の会社概要には、不動産売買・仲介、賃貸・管理、住宅設計・施工が主要事業として記載されている。
宅地建物取引業の免許番号は神奈川県知事(11)第12432号で、神奈川県宅地建物取引業協会の会員紹介にも同社の登録情報が掲載されていた。
ただし、これらは破産前の公表情報であり、破産開始決定後の宅建業免許の状態については確認できていない。
借地権や再建築不可物件、市街化調整区域の相談にも対応
同社は一般的な土地・住宅の売買仲介に加え、権利関係や法的制約のある不動産案件にも対応していた。
公式サイトの会社紹介では、借地権の相談・整理、立ち退き案件、再建築不可物件、市街化調整区域の土地などを取り扱ってきたことを説明していた。
借地権の整理や再建築不可物件などは、通常の土地・建物の売買と比べて権利関係や利用条件の確認が必要になる分野で、同社はこうした不動産に関する相談にも応じていた。
また、不動産の売却査定や賃貸した場合の賃料査定なども案内し、物件の売却と賃貸を比較した提案にも対応していた。
一方、公式サイトで紹介されていた新築分譲住宅の中には、取引態様を「媒介」として掲載した物件もある。このため、紹介物件のすべてを藤建が自社開発・施工していたわけではない。
2026年7月まで物件情報を更新、茅ヶ崎市の中古住宅も掲載
同社の公式サイトには、破産開始決定の約3カ月前まで物件情報の更新履歴が残っている。
2026年1月には平塚市豊田平等寺の売地を掲載し、2月には同市黒部丘の店舗付き売ビルを紹介。5月には小田原市扇町の中古住宅も掲載していた。
また、同年5月12日には平塚市高浜台の土地、7月10日には茅ヶ崎市堤の中古住宅について、それぞれ契約済みとして物件情報を更新していた。
こうした掲載履歴から、2026年に入ってからも売買物件の紹介や情報更新が行われていたことが分かる。
ただし、公式サイトが残っていることや過去の物件更新履歴だけでは、破産開始決定直前の営業状況、契約済み物件の取引主体、従業員の就業状況などを確定することはできない。
10月16日に破産開始決定、具体的な経営悪化の原因は未確認
藤建は2026年10月16日、横浜地裁から破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人には大森淳弁護士が選任されている。
破産債権の届出期間は2026年11月24日まで。財産状況報告集会などの期日は2027年2月9日午後2時に指定されている。
事件番号は令和8年(フ)第603号。
同社の直近の売上高、負債総額、事業停止日、具体的な経営悪化の原因については確認できていない。
また、取扱物件や管理物件のその後の対応、事業の譲渡・承継の有無などについても明らかになっていない。
藤建の会社概要・破産手続き
| 法人名 | 株式会社藤建 |
|---|---|
| 所在地 | 神奈川県平塚市 |
| 設立 | 1981年7月31日 |
| 資本金 | 1000万円(会社公表情報) |
| 主な事業 | 不動産売買・仲介、賃貸・管理、住宅設計・施工 |
| 宅建業免許 | 神奈川県知事(11)第12432号(破産前の登録情報) |
| 法人番号 | 2021001037325 |
| 手続き | 破産手続き開始決定 |
| 開始決定日 | 2026年10月16日 |
| 裁判所 | 横浜地裁 |
| 負債額 | 確認できず |
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