東邦ハウスの公式会社案内に関連会社として掲載

大創ハウジングは広島市安佐南区に本店を置いていた不動産事業者。

広島県内の宅地建物取引業者名簿などに掲載されていた法人で、東邦ハウスの公式会社案内には関連会社として「有限会社大創ハウジング」の名称が明記されている。

東邦ハウスは広島市東区に本店を置く住宅建設・不動産会社で、1973年11月21日に設立された。

同社は新築住宅の建築請負、分譲住宅の建築・販売、住宅リフォームなどを手がけ、広島市のほか廿日市市、東広島市、呉市、三次市などを営業エリアとしていた。

一方、大創ハウジング自身の具体的な不動産取引実績、取扱物件、賃貸管理事業の規模などについては確認できていない。

また、東邦ハウスが手がけていた注文住宅の施工や宅地開発を、大創ハウジング自身が行っていたかどうかも明らかになっていない。

東邦ハウスは10月1日に破産、14日後に大創ハウジングも開始決定

関連会社の東邦ハウスは、2026年10月1日に広島地裁から破産手続き開始決定を受けた。

同社の事件番号は令和8年（フ）第1027号。破産管財人には野村幸保弁護士が選任され、財産状況報告集会などの期日は12月18日午後3時となっている。

その14日後となる10月15日、大創ハウジングも同じ広島地裁から破産手続き開始決定を受けた。

大創ハウジングの事件番号は令和8年（フ）第1082号。こちらも野村幸保弁護士が破産管財人を務め、財産状況報告集会などの期日は12月18日午後3時に指定されている。

両社は関連会社であることに加え、同じ弁護士が管財人を担当し、報告集会の日時も一致している。

ただし、両社の資金繰りや債務保証、債権債務の関係などについては確認できておらず、同一の経営悪化要因によって破産に至ったかどうかは明らかになっていない。

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東邦ハウスは過去に安佐南区で宅地開発も実施

東邦ハウスは、注文住宅や分譲住宅の建築・販売を中心に、不動産事業を長年展開していた。

広島市が公表した過去の開発登録簿には、同社が安佐南区で約2329平方メートルの分譲住宅用地について開発許可を受けた記録も残っている。

また、同社の公式会社案内には、宅地建物取引業免許と建設業許可の情報が掲載されていた。

こうした住宅建設・宅地開発の実績は東邦ハウスに関するものであり、大創ハウジングの施工実績や許認可を示すものではない。

大創ハウジングが東邦ハウスの不動産事業において具体的にどのような役割を担っていたか、また、両社間で物件の保有や取引、管理などを行っていたかについては確認できていない。

両社の負債総額、資本関係の詳細は未確認

大創ハウジングについては、直近の売上高、負債総額、設立年月日、資本金、具体的な経営悪化の原因などを確認できていない。

東邦ハウスについても、今回の破産に伴う負債総額は明らかになっていない。

また、大創ハウジングが保有していた不動産や管理物件の有無、両社の取引先・施工先への影響、事業譲渡やスポンサーによる承継の有無なども確認できていない。

今回の破産手続きでは、両社それぞれが独立した法人として法的整理の対象となっている。

大創ハウジングの会社概要・破産手続き