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アイコン 【島根】1949年設立の平和商会が特別清算 自動車整備・医療用ガスなど展開、負債約2.4億円 事業は2024年に譲渡


島根県浜田市の自動車整備・産業ガス販売会社「(株)平和商会」が、2026年9月16日に松江地裁から特別清算開始命令を受けた。負債総額は2024年3月期末時点で約2億4,000万円とされるが、その後変動している可能性がある。

同社は1949年2月設立。浜田市や江津市などの企業を主な顧客として、自動車の整備・車検、部品販売のほか、工場や医療機関などへの産業ガス供給も手掛けていた。1996年3月期には年売上高約3億4,700万円を計上していた。

業績の低迷から債務超過に陥り、2024年12月に会社分割によって事業を地元企業へ譲渡。2026年1月に解散した後、今回の特別清算開始命令に至った。

 

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1949年設立、自動車整備・車検から産業ガスまで展開

平和商会は1949年2月に設立された浜田市の企業。

地元の事業所や企業を顧客に、自動車の整備、点検、車検、修理などを行うほか、交換用部品の販売も手掛けていた。

自動車関連事業に加え、工場や医療機関、自治体などへ産業用ガスを販売。高圧ガスの配送や関連サービスも行うなど、複数の事業分野を持っていた。

過去の求人資料にも、普通自動車や大型自動車の点検・整備、高圧ガスの配達、自動車部品の販売などが業務内容として掲載されている。

ただし、こうした求人情報は事業譲渡前の旧事業内容を示すもので、現在の運営会社や雇用状況を確認できる資料ではない。

島根県の経営革新計画では在宅医療向け酸素ガス事業を計画

同社は自動車整備だけでなく、医療関連のガス供給分野にも事業を広げていた。

島根県が公表する経営革新計画承認事例には、2009年10月1日付で平和商会の計画が掲載されている。

承認されたテーマは、在宅医療向けの酸素容器に対応するガス充填設備を新設・集約し、顧客サービスを拡充するというもの。計画期間は2009年4月から2014年3月までとなっていた。

工場などへの産業ガス供給に加え、在宅医療に関連する酸素供給サービスの展開を図っていたことを示す公的記録となっている。

なお、この資料は当時の経営革新計画の承認実績であり、計画した設備がすべて完成したことや、今回の特別清算時点まで稼働していたことを直接示すものではない。

ピーク時売上3.47億円、債務超過に陥る

同社の年売上高は1996年3月期に約3億4,700万円を計上していた。

その後、地元の景気低迷などを背景に得意先が減少し、近年の年売上高は3億円未満で推移。採算面の低迷が続き、多額の債務超過を抱える状態となっていた。

借入金の返済負担などから資金繰りも悪化し、従来の事業体制を維持することが難しくなった。

2024年3月期末時点の負債額は約2億4,000万円とされている。ただし、これは当時の負債額であり、特別清算開始命令時点の確定負債額ではない。

2024年12月に会社分割で事業譲渡、2026年1月に解散

経営改善が進まないなか、同社は2024年12月1日に会社分割によって事業を地元企業へ譲渡した。

その後、2026年1月7日に株主総会決議により解散。事業を引き継いだ会社と、解散後の清算対象となった旧法人を分ける形となった。

今回の特別清算は、こうした事業譲渡・解散を経た旧法人について行われるもので、譲受会社そのものが特別清算開始命令を受けたわけではない。

譲受会社の正式名称や現在の自動車整備・産業ガス販売事業の運営状況については、確認できていない。このため、今回の特別清算をもって従来の全サービスが終了したと断定することはできない。

9月16日に特別清算開始命令

平和商会は2026年9月16日に松江地裁から特別清算開始命令を受けた。事件番号は令和8年(ヒ)第1001号。

特別清算は、解散した株式会社について裁判所の監督のもとで債務整理・清算を進める手続きで、破産手続きとは異なる。

同社は2024年の事業譲渡、2026年1月の解散を経て、今回の特別清算に至った。

負債額は2024年3月期末時点で約2億4,000万円とされているが、清算手続きによって最終的に確定する債務額や債権者数については確認できていない。

会社概要

法人名 株式会社平和商会
所在地 島根県浜田市
法人番号 5280001004414
設立 1949年2月
主要事業 自動車整備・車検、自動車部品販売、産業ガス・医療関連ガス販売
過去の売上高 約3億4,700万円(1996年3月期)
負債額 約2億4,000万円(2024年3月期末時点、変動の可能性あり)
事業譲渡 2024年12月1日・会社分割により地元企業へ
解散 2026年1月7日
特別清算開始命令 2026年9月16日・松江地裁
事件番号 令和8年(ヒ)第1001号

 

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