土木工事に加え園芸用土の販売も　栃木銀行の資料で事業内容を確認

稲川建設は、栃木県鹿沼市に拠点を置く土木・園芸用土関連の事業者。1973年に創業したとされ、地域で事業を展開していた。

栃木銀行が2022年12月20日に公表した資料によると、同社は同行の「とちぎんSDGs宣言支援サービス」を利用してSDGs宣言を策定していた。

同資料では、事業内容を「園芸用土全般」と記載。土木工事業者として報じられていた一方、園芸用土の取り扱いも事業の一つだったことが分かる。

また、鹿沼日光法人会の過去の会報にも、同社は「園芸用土販売業」として掲載されている。

栃木県鹿沼市は園芸用土の産地として知られる地域だが、同社が扱っていた土の具体的な商品名や製造・仕入れの形態、主要販売先については確認できていない。

2025年11月に事業停止　自己破産申請を準備

JC-NETの2025年11月27日付の既報によると、稲川建設は2006年に一度解散した後、2021年に事業を再開したとされる。

事業再開後は販路の拡大が進まず、固定客向けの小規模な土木工事や残土運搬などが中心となり、十分な採算を確保できなかったと伝えられていた。

2025年11月19日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。自己破産申請の準備に入っていた。

ただし、過去の解散・事業再開の詳細や、直近の収支状況については独立した公的資料による確認ができていない。売上高や負債総額も明らかになっていない。

10月20日に破産開始決定　2027年1月に財産状況報告集会

稲川建設は2026年10月20日、宇都宮地裁から破産手続きの開始決定を受けた。

破産管財人には日向野濯弁護士が選任された。財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月22日午前11時20分。事件番号は令和8年（フ）第669号となっている。

今回の開始決定により、2025年11月に判明した事業停止・自己破産申請準備から、正式な破産手続きへ移行した。

なお、事業に使用していた設備や資産の処分状況、園芸用土関連事業の承継先などは確認できていない。

稲川建設有限会社の概要

関連記事：稲川建設（有）／自己破産へ　土木・園芸工事業（2025年11月27日）

※過去の事業内容や沿革には、2022年の金融機関公表資料および2025年の既報に基づく情報を含みます。売上高、負債総額、事業承継の有無は確認できていません。