アイコン 熊本大地震、八代市新庁舎の免震装置が破損 久米設計+前田建設が設計施工


八代市の新庁舎は「震災復興のシンボル」として建築計画を議会が認可し、2019年7月に前田建設工業共同建築企業体(JV)が受注し、2022年2月に完成させていた。

設計した久米設計は、熊本の「八代市新庁舎」の建設に当たり、震災復興の一環として計画、“災害への強さ”と“文脈と呼応”する建築を目指し、床と天井を地域産木材の「CLTトラスユニット工法」での建築を考案。城郭がない八代城の石垣の再利用なども行い“土地の記憶を継承”も意図するとしていた。(球磨地方は球磨杦ケヤキなど銘木の産地)

2018年12月の市の八代市議会の新庁舎建設促特別委員会において、新庁舎建設課長が「地震対策として、建物の構造を免震構造とするほか、以下の内容とします。来庁者や職員の安全確保と大地震発生時にも十分な機能確保が図られる計画とし、大地震後も大きな補修なく使用できることを目標とします」としていた。

しかし、28日の熊本大地震で免震構造体が変形し、大問題となっている。
銘建工業などが納めたCLTトラスユニット”工法材は問題ないものの、免震基礎部分が地震で壊れ、災害への強さが大問題となった。
結果、免震構造の耐震耐力そのものが問題となっている。

 

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インフロニア傘下の前田建設工業がチャンピオンの建設共同体(JV)で受注、技術的にも「CLTトラスユニット工法」により完成させる力は前田にしかない。
前田は改修工事で免震の機能回復、安全上も問題なく改修工事を行うことができるのだろうか。
八代市長は専門家の調査次第では、市役所の機能を別の箇所に移すことも検討しているようだ。

筆者が過去見た大林組の免震構造の超高層マンションの地下の免震装置は、免震用硬質ゴムを使用していたようだったが・・・。


スクロール→

八代市新庁舎 建築概要

 

所在

熊本県八代市

 

建物工法

使用木材 CLT.

 

建物構造

鉄骨造地下1階地上7階建て

 

面積

27,422.7m2.

 

竣工

2022年8月.

 

設計

 ()久米設計

 

施工

前田建設工業・和久田建設・松島建設 建設工事共同企業体

 
 

着工

2019年9月.

 

竣工

2022年8月.

 

落札

2019年7月.

 

落札金額

129億8千万円

 

予定価格の99.92%

 

最終工事代

171億円(約41億円増加)

 

 うち市負担増

37億円(残りは金持ちのお国から)

 

特記、

斡旋収賄事件

2026年5月7日、警視庁と熊本県警が、前田建設JVが受注できるように議員らに現金6千万円を渡したとして、あっせん収賄容疑で八代市議の成松由紀夫容疑者(54)ら3人を逮捕した。・・・国交省の指名停止の事由も「入札におけるあっせん収賄」による落札の便宜となっている。

別途報道では、市議らが市に対して41億円の増額を持ちかけていたとされ、増額の見返りにゼネコンから市議らに6千万円が渡っていたとの報道もなされている。

 
 
 
 
 

問題

落札後の事業費の大幅増に市や市議会に疑念の声。

 
 

八代市の新庁舎は、入札に際し、落札ゼネコンと市議がかかわり、逮捕者まで出て、ケチが付いた案件で、その後もケチが付き続けているようだ。

前田らしからぬ動きと八代市と八代市議会が結託した工事代金の大幅増。
受注額が増加するには、市側による建築仕様やデサイン変更などのに伴う増額や当時、木材価格が急騰しており、契約書にそうした建築材の高騰により受注後に受注総額を変動させる事項が謳われているかどうかで決定する。
通常、ほとんど認められない。いろいろな先生方にさらに裏金が流れた可能性もある。

2019年7月の入札におけるライバル会社の建設共同企業体メンバーから、情報が漏れ出た可能性もある。

今回の熊本大地震で大黒柱の免震装置が機能不十分で、装置のバネ部分が変形し、上と下の柱がズレてしまっている。
小野市長によると、損傷したのは地下1階の免震構造部分。揺れや衝撃を分散する免震装置のバネに大きなズレが生じているという。

市は、安全性が確実でないとして、災害対策本部と1・2階の住民手続きに必要な部署のメンバー数十人に入庁を限定している。

今回の熊本地震は前回の2016年4月14日の日奈久断層地震と同じく、日奈久断層内で発生した断層横ズレ地震。
免震装置は大きな地震が縦揺れだろうと横揺れだろうと機能しなければ免震装置ではない。免震装置そのものにつては、公的な認定機関があるはずで、認定貧だろうが・・・。

筆者が過去見た大林組の免震構造の超高層マンションの免震装置は、大きな硬質免震ゴムを使用していたようだったが・・・。
前田建設も今回の免震装置の問題点を検証し、これまでに全国での同様のむ機種の免震装置の設置があれば、ズレないように補強改修工事が求められよう。地震で超高層マンションなどで免震装置で変形やズレが発生すれば、建て替え圧力のリスクもある。

なお、斡旋側の前田の関係者が逮捕されており、九州地方整備局は2026年7月24日、前田建設工業に対して1ヶ月の指名停止処分を行った。(逮捕事件であり、九州地方整備局は大甘のようだ、担当者は天下りでも考えているのだろうか)

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[ 2026年7月30日 ]

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