Web制作から雑誌編集・スポーツ関連事業へ展開

クワサンプラスは2013年10月に個人事業として創業し、2016年4月に法人化。企業のWebサイト制作を中心に、パンフレットやチラシ、カタログなどの印刷物制作、広告プロモーション、動画制作、イベント企画などを展開した。

2018年5月には、雑誌編集などを手がける関連会社のクワサンエディットを設立。同年10月には、地域の学生スポーツやアマチュア競技を取り上げる情報誌「スタンダード新潟」が創刊された。

同誌の2018年10・11月号（vol.1・創刊号）の正式な発行元は、山口北州印刷株式会社スタンダード編集部。創刊号の奥付にも同社が発行元として記載されている。

クワサンエディットは山口北州印刷から新潟編集部として編集業務を受託しており、発行元ではなく編集制作を担当する立場。

クワサンエディットは、雑誌や各種メディアの編集、デザイン、写真・映像制作、スポーツ大会の運営支援などを手がけていており、スポーツ関連事業では2019年に「みンなの運動会」の企画や、AR技術を活用した「HADO新潟スタジアム」の展開、アマチュアスポーツ大会のライブ配信実証などに取り組んだ。

2019年にAIカメラによる試合配信を実証

スポーツ動画配信事業では、2019年に新潟県バスケットボール協会と連携し、高校生のバスケットボール大会をAIカメラで撮影・配信する実証実験が行われた。

同年10月31日付の「スタンダード新潟」の公式告知によると、11月8～10日に開催される全国高校バスケットボール選手権大会の新潟県予選について、無人AIカメラを使ったライブ配信を実施すると案内していた。配信映像はWebサイトから無料で視聴できる仕組みだった。

この取り組みは、新潟県バスケットボール協会と「スタンダード新潟」が連携したもので、試合会場を訪れることが難しい保護者や関係者にも競技の模様を届けることを目的としていた。

2019年8月には大会の1次ラウンド、同年11月には2次ラウンドから決勝戦までの配信実証が行われ、アマチュアスポーツの試合をインターネットで届ける取り組みが進められた。

実証実験から有料ライブ配信事業へ展開

2019年に進められたAIカメラによる試合配信の実証実験を経て、2020年にはインターネットを活用したスポーツ大会の有料ライブ配信が計画された。

2020年7月20日付の「にいがた経済新聞」によると、新潟県バスケットボール協会は同日、7月23～25日に開催する新潟県バスケットボール選手権大会の1次ラウンド全87試合について、インターネットによる有料ライブ配信を行うと発表した。

配信は全試合見放題で税別500円とされ、アーカイブ配信も案内された。配信を担当するのは同年5月に設立された（株）ホイッスルスポーツで、クワサンプラスも協力企業として関与していた。

同協会は、無観客で開催される大会について、インターネット配信を通じて選手の家族や関係者にも試合の模様を届ける方針を示していた。

2019年のAIカメラによる無料配信の実証段階と、2020年の有料ライブ配信では、実施時期や各社の役割が異なっている。

なお、クワサンプラスおよびクワサンエディットの「スポーツ事業部門」は（株）ホイッスルスポーツに移譲されているが、同社は2020年5月の設立以降、独立した法人としてスポーツ関連事業を展開している。

スポーツ情報誌の発行・動画配信事業は他社が継続

現在、「スタンダード新潟」は（株）ホイッスルスポーツが発行、同社はスポーツ動画配信、選手名鑑の制作・販売、大会プログラム制作などを手がけている。

（株）ホイッスルスポーツの公式サイトでは、アマチュアスポーツのライブ配信サービス「HOISPO（ホイスポ）」や、地域密着型スポーツ情報誌「スタンダード新潟」などの事業を紹介。

同社は2020年5月に設立され、独自に出版・動画配信などの事業を展開、現在も各事業を通常どおり継続している。

関連2社が同日に破産開始決定

クワサンプラスとクワサンエディットは、ともに新潟市西区に本店を置く関連会社。2026年10月6日付で新潟地裁から破産手続き開始決定を受けた。

クワサンプラスの公式サイトには、同年6月24日付で事務所移転のお知らせが掲載されていた。両社の詳しい事業停止時期や業績の推移、破産に至った経緯は確認できていない。

また、両社間の貸借関係や債務の状況についても詳細は明らかになっていない。

会社概要

【記事の補足・更新】2026年11月5日
「スタンダード新潟」の創刊当時の発行元と編集受託会社の役割、スポーツ関連事業の沿革、2019年のライブ配信実証と2020年の有料配信事業における各社の役割について記述などを見直しました。クワサンプラスおよびクワサンエディットの破産手続き開始決定に関する内容に変更はありません。