2023年設立、携帯電話販売の販促イベントを展開

Link-Mは2023年2月3日に設立されたセールスプロモーション関連企業。公式会社概要によると、資本金は10万円、従業員は2025年1月時点で7人だった。従業員数には非正規雇用や業務委託の人員を含んでいない。

同社は携帯電話販売や通信サービスに関する営業・販促支援を主な事業の一つとしていた。

公式採用ページには、大手通信キャリアや広告代理店などからの販促依頼に基づき、催事イベントの企画・運営や当日の販売促進業務を行うと記載されていた。

勤務エリアとして東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の関東1都3県を案内しており、携帯電話ショップやイベント会場などでの販促活動に対応していた。

また、正社員だけでなくアルバイトスタッフも募集し、催事当日の販売業務を担う人員の確保にも取り組んでいた。

催事スペースの運用・仲介や営業代行も手掛ける

携帯電話販売支援のほか、同社はイベントや催事に利用するスペースの運用・仲介も展開していた。

公式サイトでは、セールスプロモーション事業として販売、営業・販促支援、イベント企画・運営、営業代行を紹介していた。

一方、スペースシェアリング事業では、イベント・催事スペースの運用代行や仲介、営業代行に対応するとしていた。

企業が商品の販売促進やキャンペーンを行う際に必要な会場の確保と、現場での営業・販売支援を組み合わせて提供する事業内容だった。

ただし、年間のイベント開催件数や受託規模、主力サービス別の売上高などについては確認できていない。

ドコモCSやコネクシオなどを主要取引先として掲載

Link-Mの公式会社概要では、主な取引先としてITX、MXモバイリング、兼松コミュニケーションズ、コネクシオ、ドコモCS、NNコミュニケーションズ、ストラグル、テレニシなどの企業名を掲載していた。

いずれも通信販売・携帯電話販売支援・広告関連分野に関わる企業として、同社が公開していた一覧に記載されたもの。

ただし、取引先一覧の掲載時点や個別案件の契約内容は明らかではなく、2026年10月時点でも各社との取引が継続していたかどうかは確認できない。

また、取引先として社名が掲載されていることは、各社が今回の破産手続きの当事者であることや、債権者となっていることを意味するものではない。

設立から約3年8カ月で破産開始決定

Link-Mは2026年10月7日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。2023年2月の設立から約3年8カ月での破産開始決定となった。

破産管財人には阿部泰彦弁護士が選任された。破産債権の届出期限は2026年11月4日、財産状況報告集会などの期日は2027年1月22日午前10時30分となっている。事件番号は令和8年（フ）第7219号。

同社の公式サイトには現在も事業案内や採用情報が掲載されているが、ページの存在が破産手続き開始後の営業継続を示すものではない。

負債総額、直近の売上高、事業停止時期、破産に至った詳しい経緯については確認できていない。

また、従業員や取引先への影響、受託していた催事イベントの取扱い、事業譲渡や別法人による承継の有無についても明らかになっていない。

Link-Mの会社概要