【大阪】スポーツ用品のノリノコーサーが破産 レコード清掃用品「DISKCLEAN-MITT」も開発・商品化
スポーツ用品の製造・卸売や商品開発を手掛けていたノリノコーサー(株)(大阪府河内長野市)が、2026年9月30日に大阪地裁から破産手続開始決定を受けた。事件番号は令和8年(フ)第949号。負債総額は確認できていない。
同社はスポーツ用品の製造・販売に関連する技術を活用し、2023年にはアナログレコード専用の清掃用品「DISKCLEAN-MITT(ディスククリーン・ミット)」を開発。応援購入サービス「Makuake」で商品を公開し、購入者への製品出荷まで行っていた。
スポーツ用品分野で培った素材・縫製技術を、オーディオ関連商品へ応用した企業だった。
スポーツ用品の技術を応用 レコード清掃用ミットを開発
ノリノコーサーは、大阪府河内長野市に本店を置くスポーツ用品関連企業。スポーツウェアやグローブに使用される素材・縫製技術を応用し、オーディオ用品の開発にも取り組んでいた。
2023年に発表した「DISKCLEAN-MITT」は、アナログレコードの溝に付着した汚れを除去するための専用クリーニング用品。スポーツ用品で使用する高機能素材を活用し、レコード盤を清掃するミット型の形状を採用した。
クリーニング面には特殊マイクロファイバーを使用し、レコード盤の溝に付着した汚れを取り除く仕組み。指先部分には弾力性のあるウレタン素材を採用し、盤面への密着性を高めていた。
また、裏地には導電性繊維を使用し、清掃時の静電気対策にも配慮。ミットと専用クリーニング液を組み合わせて使用する商品として開発された。
同社は、スポーツ用品分野で30年以上培ってきたノウハウを活用したと説明している。ただし、この期間は技術や経験に関する同社の説明であり、ノリノコーサー株式会社そのものの設立年を示すものではない。
2023年にMakuakeで商品公開 8月に購入者へ出荷
同社は2023年4月21日、応援購入サービス「Makuake」で「DISKCLEAN-MITT」のプロジェクトを開始した。
目標金額は20万円で、同年6月21日まで購入を募集。清掃用ミットと専用クリーニング液を組み合わせた商品を複数の価格帯で提供し、一般向けのセットは税込3,630円で案内していた。
商品は2種類のミットを組み合わせた構成で、レコード盤の清掃と拭き取りに対応。付属の「OYAGクリーニング液」と併用することで、汚れの除去や静電気の抑制を図る仕様としていた。
プロジェクト終了後の2023年8月25日には、同社名義の活動報告で、通常商品を購入した支援者への発送を完了したと発表。単なる製品企画にとどまらず、実際に商品化・出荷していたことが確認できる。
一方、2026年10月現在の販売状況、累計販売数量、売上高などは明らかになっていない。
海外のグローブ専門工場で生産 日本製素材も採用
「DISKCLEAN-MITT」は、中国のグローブ専門工場で製造されていた。
同社は、スキー選手や極地で活動する冒険家などに向けたグローブを製造する工場の縫製技術を活用したと説明していた。
製品の本体には中国製のポリエステル素材を使用する一方、指先部分には日本製マイクロファイバー素材を採用。裏地にも日本製の導電性繊維を使用するなど、国内外の素材を組み合わせた商品設計となっていた。
製品は海外で製造されており、大阪府内の自社工場で生産していたことは確認できない。また、製造委託先の具体的な企業名も明らかになっていない。
9月30日に破産開始決定 独自商品の今後は未確認
ノリノコーサーは2026年9月30日、大阪地裁から破産手続開始決定を受けた。
破産管財人には増山健弁護士が選任され、財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月14日午前11時30分に指定されている。
同社の直近の売上高や負債総額、経営悪化の詳しい経緯は確認できていない。また、スポーツ用品の製造・卸売事業や、レコード清掃用品「DISKCLEAN-MITT」の製造販売を他社が承継したかどうかも不明となっている。
過去の販売サイトやMakuakeの商品ページには製品情報が残っているが、これらをもって破産後も同社による販売・サポートが続いているとは判断できない。
会社概要
| 法人名 | ノリノコーサー株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府河内長野市 |
| 主要事業 | スポーツ用品の製造・卸売、商品企画・開発 |
| 開発商品 | DISKCLEAN-MITT(レコード清掃用品) |
| 商品公開 | 2023年4月、Makuake |
| 商品出荷 | 2023年8月25日に出荷報告 |
| 破産開始決定 | 2026年9月30日(大阪地裁) |
| 法人番号 | 5120101033915 |
お住まいの地域・都道府県から最新の倒産情報を確認できます
従業員・取引先・利用者が確認すべき手続きと相談先はこちら





