県発注工事を巡る談合で29社の違反を認定

公正取引委員会は2026年6月25日、香川県が発注する特定の土木一式工事の入札を巡り、建設会社29社による独占禁止法違反を認定した。

公取委によると、29社は一部の例外を除き、遅くとも2021年5月27日以降、受注機会の均等化や受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定。受注予定者以外の業者は、その業者が受注できるよう協力し、競争を実質的に制限していたとされる。

受注を希望する業者が複数ある場合は、工事の施工場所や過去の受注工事との継続性、年度内の受注実績などを踏まえ、話し合いなどで受注予定者を決めていた。

公取委、村上組と青葉工業に課徴金納付命令

公取委は29社のうち20社に排除措置命令を出すとともに、27社に総額4億4,177万円の課徴金納付を命じた。

村上組には排除措置命令と3,055万円の課徴金納付命令、青葉工業には1,113万円の課徴金納付命令が出された。青葉工業は排除措置命令の対象には含まれていない。

今回の営業停止は、独占禁止法に基づく公取委の命令を受け、四国地方整備局が建設業法に基づいて行った処分となる。

参考：公正取引委員会「香川県が発注する土木一式工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について」