東海地方のマンションの大規模修繕工事をめぐり、設計コンサルタント会社や施工会社、約２０社が受注調整を繰り返していた疑いがもたれている。
これらの会社は、数年にわたって愛知県、岐阜県、三重県のマンションの老朽化などに伴う大規模修繕工事をめぐり、請け負う会社や価格を事前に話し合って決めるなど、受注調整を繰り返していた疑いがあるという。

大規模修繕工事にあたっては、多くのケースでマンションの管理組合側が複数の会社の提案を比較検討する「見積もり合わせ」を行うが、各社はそれぞれ前もってすり合わせた見積もり価格を提示するなどして、事前に決めた会社が受注できるようにしていたとみられる。
①コンサルが談合案件を合い見積もりを提出させ取り仕切る案件(コンサルが数多くの案件を持つため施工会社は従わざるを得ない)と、
施工会社からコンサルに対してキックバックがあるケースもある。
②施工会社間のお話し合いで事前に落札施工会社を決定、ほかの施工会社は事前に決められた見積価格を提出して、落札予定会社が落札する施工会社談合型がある。

　過去数年間で、東海地方の愛知・岐阜・三重の３県で、数十棟の改修工事でこうした談合が行われていたものとみられている。
マンションは通常２０年で屋上や外壁などの大規模改修工事が必要とされている。
関東では
公取委が２０２６年６月１２日、その選定に関わった「シミズ・ビルライフケア」や「長谷工リフォーム」「建装工業」など施工会社３６社と設計コンサルタント会社２社の計３８社が、遅くとも２０２１年秋ごろから１００件あまりの改修工事で受注調整を繰り返していたことがわかっており、再発防止を求める排除措置命令や課徴金の納付命令を出す方針で、課徴金の合計額は約１６億円になる見通し。
コンサルや施工会社による受注調整は談合であり、独禁法違反となる。

マンション管理組合のボスが、官製談合を行うケースも多く、マンション管理組合の運営や修繕についてはマンション管理会社へ一任するケースも多く、マンション管理会社は介在しないか、マンション修繕のコンサルタントに丸投げするケースもある。

こうした談合により、マンションの改修工事費用は２割以上高くなるとされている。

♪マンションのことから長谷工
…最近CMは流れているのだろうか。