1998年創業、復興関連工事にも進出し年商13億円規模に成長

西日本光創は1998年7月創業、2000年10月設立の土木工事会社。道路改良工事や河川・護岸工事、宅地造成工事を主力に、解体工事なども手がけていた。

福岡市を中心に県内各地で工事を受注する一方、東北地方の放射能除染工事や熊本県、福島県の災害復旧・復興関連工事にも参入。各地に営業拠点を設けて受注エリアを拡大し、2015年9月期には年売上高約13億円を計上していたとされる。

また、犯罪や非行をした人の自立・社会復帰を雇用面から支援する「協力雇用主」として登録するなど、社会復帰支援にも取り組んでいたという。

復興関連工事で不採算が発生、拡大路線を見直し

しかし、事業規模を拡大する過程で収益面の問題が表面化した。

帝国データバンクの情報を基にした報道によると、熊本県や福島県の被災地で復旧・復興関連工事を受注した際、当初の想定を上回るコスト負担や工程管理の難航などにより、複数の不採算工事が発生したという。

これによって収益が悪化し、各地に展開していた営業拠点を段階的に閉鎖。事業エリアの拡大路線を見直し、本店所在地の周辺地域を中心とする地元工事の受注体制に転換していた。

ただし、業績は回復せず、赤字計上が続くなど財務内容は悪化していた。

福岡市発注工事で施工不備　工事写真の偽装も発覚

経営環境が厳しさを増すなか、西日本光創は2025年2月28日、福岡市から6カ月間の競争入札参加停止措置を受けた。

福岡市が公表した資料によると、対象となったのは「県道内野次郎丸弥生線道路改良工事（1工区）」。契約金額は税込4,961万4,400円で、2023年9月20日から2024年3月15日までが履行期間となっていた。

同社は歩道の舗装復旧に際し、市から指示されたものとは異なる厚さのブロックを使用して施工。さらに、適正に施工したかのように偽装した工事写真を福岡市へ提出していた。

市は、これらの行為が競争入札参加停止等措置要領の「虚偽記載」「契約違反等」に該当すると判断し、2025年2月28日から8月27日までの6カ月間、競争入札への参加を停止した。

なお、この行政処分が今回の事業停止にどの程度影響したかについては、具体的な因果関係を示す資料は確認されていない。

売上高は約8.38億円から約2.14億円に減少

西日本光創の2021年9月期の売上高は8億3,805万円だったが、その後も業績の低迷が続いた。

2025年9月期には売上高が2億1,351万円まで減少し、3,158万円の最終赤字を計上。債務超過額は7,490万円に拡大していた。

2021年9月期と比較すると、売上高は約74.5％減少したことになる。

同社は旧本店の売却などによって経営の立て直しを図っていたとされるが、収益状況の改善には至らず、資金繰りが限界に達したことから事業継続を断念した。

関連の未来建設、夢創も連鎖　3社合計負債約4.86億円

関連会社の未来建設は2001年4月設立、夢創は1999年7月設立で、いずれも土木工事を手がけていた。

両社も西日本光創の事業停止に連鎖する形で事業を停止し、破産申請準備に入った。

3社の負債額は次のとおり。

なお、西日本光創の負債額は2025年9月期末時点のもの。3社合計の負債総額は今後の調査で変動する可能性がある。

3社は事後処理を弁護士に一任しており、破産手続きの申請準備を進めている。現段階で裁判所による破産手続き開始決定は確認されていない。

会社概要

関連会社の法人情報

関連2社の所在地はいずれも福岡県福岡市早良区。