2004年設立、スマートフォン関連など幅広いシステム開発を展開

ウィズオノウェアは2004年12月に設立された情報システム開発会社。資本金は3,000万円。

企業向けの基幹業務システムをはじめ、ネットワーク管理システム、Webアプリケーション、スマートフォン向けソフトウェア、通信サーバーシステムなど幅広い開発業務を手がけていた。

モバイルソリューション分野では通信プロトコルやユーザーインターフェース（UI）の開発に対応し、生産管理・顧客管理システムの構築などでも実績を重ねた。

技術力への評価も高く、経営者向け情報サイト「経営者通信」で「スマートフォン・タブレットに強い企業100社」に選出された実績を持つ。

売上高は3年間で約61％減少　人件費増加で収益悪化

業績は2023年3月期まで拡大し、同年度には売上高15億8,963万円を計上していた。

しかし、その後は売上高が減少に転じた。人件費などのコスト増加が収益を圧迫し、2026年3月期の売上高は6億1,415万円に減少。同年度には1億1,494万円の最終赤字を計上し、債務超過に転落していた。

2023年3月期から2026年3月期までの3年間で、売上高は約9億7,500万円減少。減少率は約61.4％に達した。

売上高の大幅な減少に加え、経費負担の増加が重なり、収益基盤の立て直しが難しい状況となっていた。

2026年1月にSES事業を5,000万円で譲渡

同社は経営再建策の一環として、2026年1月16日、東証グロース上場企業にSES事業を譲渡した。

譲受企業の適時開示によると、対象となったのは関西エリアを中心に、製品・機器向けソフトウェアの開発に従事する組み込み型エンジニアを主体とした事業。製品開発から保守・改修まで継続的に関与する長期案件を中心としていた。

公表された譲受価格は5,000万円。ただし、承継対象従業員の状況などに応じて減額調整される可能性があるとされていた。

対象事業の2025年3月期の売上高は推計1億9,030万円、売上総利益は推計5,030万円。いずれも譲受企業が一定の仮定に基づいて算定した数値である。

この事業譲渡は資産・負債を引き受けない内容で、対象事業の移管に伴ってウィズオノウェアの既存債務が譲受企業へ承継されたものではない。

事業譲渡による経営再建を図ったものの、その後も財務状況を立て直すには至らず、事業停止に追い込まれた。

親会社も連鎖して破産申請準備へ

親会社の「（株）UPドリームスホールディングス」（大阪府大阪市東成区）も、ウィズオノウェアに連鎖する形で事業を停止し、破産申請の準備に入った。

2026年1月の適時開示によると、同社は当時、ウィズオノウェアの発行済み株式を100％保有していた。

親会社の負債額については現時点で確認されていない。

ウィズオノウェアは事後処理を弁護士に一任している。現段階で確認されているのは破産申請の準備であり、裁判所による破産手続き開始決定は確認されていない。

会社概要

※負債額は2026年3月期末時点。事業譲渡に関する情報は2026年1月16日付の上場企業の適時開示資料による。親会社についても破産申請準備段階であり、開始決定を受けたものではない。