1950年設立、電気・空調・防災設備工事を展開

沼尻電機は1950年7月に設立され、熊谷市を拠点として電気設備工事などを手がけていた企業。会社概要では、省エネ工事、電気工事、防災設備工事、空調設備工事を主要事業として掲げている。

一般電気工事では、屋内外の配線工事や照明設備、配電設備、LAN配線、電話設備、テレビ共同受信設備などに対応。エアコンをはじめとする空調設備や住宅用火災報知器、防災関連設備の施工も取り扱っていた。

省エネ工事では、電気使用量の「見える化」を重視し、電力使用状況の把握や省エネルギー効果を確認できる照明設備の導入などを提案していた。

建設業者情報には、埼玉県知事許可第18089号の電気工事業者として登録されていた記録がある。ただし、破産開始決定時点における許可の有効状況は確認できていない。

熊谷市役所本庁舎の省エネ照明試験にも参画

同社の過去の施工事例には、熊谷市役所本庁舎における省エネ照明の効果試験が掲載されている。

同社の説明によると、本庁舎5階の営繕課周辺などで、既存の照明設備を利用した環境配慮型照明器具「Wエコ」の試験点灯を実施した。

既設照明器具の一部を活用しながら照明設備を更新する方式で、消費電力や二酸化炭素排出量の削減、照明器具の長寿命化などを検証する取り組みだった。

この試験には熊谷市建設部営繕課やパナソニック電工が協力したと、同社は公式サイトで説明している。

また、熊谷駅周辺の人道跨線橋でもLED照明の省エネ効果試験を実施。2010年10月には、既設蛍光灯とLEDランプの照度や経済性を比較する試験について公表していた。

これらは過去の省エネ関連事業の実績であり、破産開始決定直前まで熊谷市との取引や工事契約が継続していたことを示すものではない。

熊谷市緑化センターで照明更新、省エネ効果約49％と公表

公共施設関連では、熊谷市緑化センターの照明設備更新も手がけていた。

同社が2012年3月に公表した施工事例によると、2011年12月に研修室やホール、事務室などの照明設備を環境配慮型の器具へ更新した。

研修室では従来型の蛍光灯を高効率型の照明設備に交換し、1階部分でも同様の更新工事を実施。同社は一連の工事による省エネ効果について、全体で約49％の削減になったと紹介している。

この削減率は当時の同社公表値であり、第三者による独立した検証結果を確認したものではない。

このほか、熊谷市立大里中学校の体育館ステージ照明をLED化した施工事例も掲載されている。既設のハロゲンランプからLED照明への更新工事で、市内教育施設の省エネ設備にも関わっていた。

EV充電設備の施工も紹介、直近の経営状況は不明

同社は一般の電気工事に加え、電気自動車（EV）やハイブリッド車向け充電設備の設置工事も紹介していた。

2013年5月の施工紹介では、住宅の電気契約や配線状況を確認したうえで、充電機器の設置方法や電源配線を提案するサービスについて説明している。

また、工場向けの高圧受変電設備の更新や、事業所・店舗の照明設備の省エネ化など、一般住宅から事業用施設まで幅広い電気設備工事を取り扱っていた。

ただし、こうした施工事例は過去の実績であり、2026年時点の受注状況や事業規模を示すものではない。

同社の直近の売上高、従業員数、負債総額については確認できていない。また、事業停止日や破産に至った具体的な経緯、受注済み工事の承継先なども明らかになっていない。

なお、埼玉県深谷市に所在する「沼尻電気工事」は別法人であり、今回の破産手続きの対象ではない。

破産開始決定は10月26日、報告集会は2027年1月26日

沼尻電機は2026年10月26日、さいたま地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産事件は令和8年（フ）第375号。破産管財人には南雲芳夫弁護士が選任されている。

財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、2027年1月26日午前11時30分に指定されている。

破産債権の届出期限は、確認した公告本文からは確認できていない。

沼尻電機の会社概要

【参考資料】沼尻電機・会社概要／沼尻電機・過去の施工事例