自動車向けロボット溶接ラインや自動化設備を展開

大富士電機製作所は1965年10月に設立された産業用設備メーカーで、資本金は1000万円。生産設備の設計・製作を中心に、工場の省力化や自動化に対応する機械装置を取り扱っていた。

過去の企業紹介資料では、自動車のクロスメンバーを組み立てる大型ロボット溶接ライン、トラック部品のロボット溶接システム、乗用車のシートフレーム用ロボット溶接システムなどが紹介されている。

これらは自動車部品の組立工程を対象とする生産設備で、産業用ロボットを活用した溶接・組立の自動化に関する技術を事業の特徴としていた。

また、冷蔵庫の自動組立システムも紹介されており、自動車関連に限らず、家電製品の製造工程に対応する設備も取り扱っていた。

ただし、これらは過去の事業紹介資料に記載された製品・技術であり、破産開始決定の直前まで同じ設備を製作していたかは確認できていない。

無人搬送装置や3D測定システムも紹介

同社の過去の事業内容には、生産設備のほか、計測装置、搬送装置、生産管理システム、特殊制御装置なども含まれていた。

搬送装置では、AGV（無人搬送車）を使用した無人搬送台車装置や各種コンベヤー装置を紹介。計測分野では、自動車部品やコンクリートを対象とした3D形状測定装置、画像検査システムなどを取り扱っていた。

このほか、コンピューターとFA-LANを利用した生産管理システムや、特殊制御装置の開発も事業内容として掲載されている。

自動車部品の溶接・組立、工場内搬送、製品の検査・測定、生産工程の管理と、製造現場の複数の工程に対応する設備・システムを紹介していたことが特徴となっている。

東京都板橋区から日高市へ、直近の業績は確認できず

過去の製造業向け企業情報サイトには、同社の所在地として東京都板橋区が掲載されている。一方、現在の法人情報および今回の破産公告では、埼玉県日高市に本店を置く企業となっている。

旧所在地から現在の所在地への移転時期や、製造拠点の変遷については確認できていない。

また、同社の直近の年間売上高や従業員数、主要取引先、受注状況なども確認できていない。

破産に至った具体的な経緯や負債総額についても明らかになっておらず、過去の自動化設備事業と今回の経営破綻との関係を判断できる資料は確認できていない。

事業譲渡やスポンサーによる事業承継の有無についても確認できていない。

破産開始決定は10月26日、報告集会は2027年2月3日

同社は2026年10月26日、さいたま地裁川越支部から破産手続き開始決定を受けた。

破産事件は令和8年（フ）第763号。破産管財人には田口博章弁護士が選任されている。

財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年2月3日午後2時10分に指定されている。

破産債権の届出期限については、確認した公告本文に記載がなく、確認できていない。

大富士電機製作所の会社概要