双龍自動車の筆頭株主であるインドのマヒンドラグループは、同社の筆頭株主としての地位を事実上放棄するという意思を明らかにし、双龍車に独力による生存を求めた。
同グループは、双龍車の資本拡充のために当初2300億ウォン(約202億円)を投じることにしていたが、新コロナ感染拡大など対外環境の悪化により同計画を維持するのは困難との理由。
5000人の雇用を抱える双龍車は、2011年のマヒンドラによる買収以来9年で、再び破産か再生かの岐路に立たされている。

「(マヒンドラは3日、特別取締役会を開催)新コロナで打撃を受けた事業部門に対する資本配分策を議論した。現在と将来の現金の流れを考慮し、双龍車に新規資本は投入できないという結論を下した。ただし、双龍車が代案を模索する間の事業運営のために、今後3ヶ月間に最大400億ウォン(約35億円)の一回限りの特別資金を投入する」というもの。
親会社=筆頭株主(持株比率74.7%)としての経営権を放棄するというもの。
当初マヒンドラは、昨年、数百億ウォンの追加出資に踏み切ったのに続き、今年2月、双龍車の持続可能な発展のため2300億ウォンの資金支援策を打ち出すとともに、同規模の支援を行うよう産業銀行に要請していた。

マヒンドラが立場を変え、双龍車に自力再建を求めた背景には、双龍車を率いてゆくにはマヒンドラ自身が力不足な状況にまで追い込まれていることにある。

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マヒンドラはIT、金融、宇宙など様々な領域に進出しているが、その中心は総売り上げの96%を占める自動車と農機具の事業。その売上の大半がインドの内需市場でのもの。
 問題は2016年以降、インド経済の成長の勢いが著しく衰えていることがある。
インドの経済成長率は毎年1ポイントずつ下がり、昨年第4四半期には4%にまで下がった。新コロナでマヒンドラの経営はさらに困難さを増している。
格付機関のICRAは、インドの第1四半期の成長率を2.4%と見込んでいるが、新コロナの影響も出、更なる落ち込みも懸念される。4月5日現在インドの感染者数は4314人、死者は118人。
マヒンドラのインドでの自動車販売は、3月は昨年同月比で▲88%減、2月は▲43%減、1月は▲7%減と厳しくなっている。
マヒンドラにとって、双龍車が利益を出す系列会社でもないことが、今回の決定の背景と見られる。

双龍車は、マヒンドラに買収されてから8年間、2016年の1年間を除き、全て営業損失を出している。昨年の営業損失規模は▲2800億ウォン(約245億円)だった。
親会社の追加支援がなければ、双龍車は新たなスポンサーが現れない限り難しい。昨年12月末現在、会社が保有する現金性資産は、1200億ウォン(約105億円)で、昨年1年間に従業員の給与として支給された支出(4300億ウォン、約377億円)の3分の1にも満たない。
今年中に満期が到来する借入金だけで2540億ウォン(約223億円)がある。車の販売が急激に伸びない以上、流動性資金は不足する。双龍車の販売量(半組立品含む)は今年に入って3ヶ月連続で昨年同月より30%前後減少している。

マヒンドラに代わる新たなスポンサーが現れるか、メインバンクである産業銀行が貸し付債権の株式化により、大株主にならない限り、これといった突破口を見つけるのは難しい。双龍車の運命は今や政府にかかっている。

産業銀行は、当初、マヒンドラによる追加出資を前提として双龍車の支援策を模索していた。(状況が変わったことから)練り直さねばならない状況だという。産業銀行では今後、双龍車のような困難に直面する大企業が続出する可能性があり、その度に産銀が支援するのが望ましいか苦慮している。

産銀の支援は国家支援であり、筆頭株主になれば、実質国営企業となる。自動車産業をめぐる環境も大きく変化しており、産銀が筆頭株主で采配することにでもなれば、破たんは許されないものとなる。

同社は1954年創業、東亜自動車工業、1986年にSTXグループ傘下に、1997年金融危機で経営悪化、大宇グループに、2000年大宇グループ解体で国営産銀傘下に、2004年上海自動車が買収、2012年10月インドのマヒンドラが買収してこん日に至る。

韓国の場合、中途半端に対応した場合、労働組が暴れだし、手が付けられなくなる。文政権の支援労組で過激な民主労総が組合を束ねている。
文政権は、補助金タレ流しや公的機関で短期大量採用により見せ掛けの失業率を大幅に低下させているが、基本、失業問題を抱えており、一時国有化の可能性もあるが、全般、企業は輸出不振や最低賃金大幅増などで疲弊しており、国有化も自動車産業革命の時期に失敗の可能性もあり難しい。

 


スクロール→
双龍自動車危機、販売台数推移
 
韓国
世界
 
台数
前年比
台数
前年比
2014
69,036
 
141,047
 
2015
99,664
44.0%
144,764
2.6%
2016
103,554
3.9%
155,844
7.7%
2017
106,677
3.0%
143,685
-7.8%
2018
109,140
2.3%
143,309
-0.3%
2019
107,789
-1.2%
135,235
-5.6%
20/1~3
17,517
-36.0%
24,139
-30.8%

 



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