アメリカ合衆国のトランプ政権と連邦議会は７日、２兆ドル（約２２０兆ドル）の新型コロナウイルス対策に盛り込んだ中小企業への資金支援を、早くも最大で２５００億ドル増額する検討に入った。

これは、中小企業の給与支払いを連邦政府が肩代わりする仕組みで、３５００億ドルの融資枠に申し込みが殺到していた。早期に資金支援を増額して雇用情勢の一段の悪化を食い止めたい考え。

資金支援策は従業員５００人未満の中小・中堅企業が対象で、政府融資を従業員の給与支払いに充てれば返済を不要にする仕組み。
８週間分を上限として政府が事実上、給与を肩代わりする。資金繰り難に陥った中小企業が従業員を解雇するのを防ぐ狙いがある。
以上、

新コロ緊急事態宣言の経済対策は、日米同じくＧＤＰの２割、しかし、その使い道には雲泥の差。日本では、いい歳こいていつまで議員やってんのの麻生お坊ちゃんが生活給付金も不平等なややこしいものにしてしまった。病的長老依存症によるもの。