大手ゼネコンの鹿島や大林組、大和ハウス工業は１７日、緊急事態宣言の対象区域拡大を受け、全国の建設現場の工事を原則中止すると発表した。
期間は５月６日まで（大和ハウスは同１０日まで）。

１、鹿島は「発注者の理解を得た上で、協力会社との協議をこれから行う」（広報）としている。
２、大林組は７都府県で工事中止の方針を決めていたが、全国に拡大する。
３、清水建設は１３都道府県を対象に中止、政府が「特定警戒都道府県」に指定した６道府県に中止対象を広げた(清水は現場で感染者が出て死者も出ている)。
４、大成建設は、大型連休を含む４月２５日～５月１０日まで全国の工事を可能な限り中止する。

なお、建築ゼネコン大手の竹中工務店は、従業員に感染者が出たにもかかわらず、工事については何もまだ発表していない。
工事現場は工程により、監督と協力業者、協力業者どうしでかなり密度の濃い図面打ち合わせを行う。