アイコン 2030年には新築戸建ての6割に太陽光発電導入

国交省、経産省、環境省は10日、第6回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催、前回公表したとりまとめ案の修正版を公表した。
それによると、2030年に目指すべき住宅・建築物の姿として、「新築住宅・建築物にZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されていること」及び「新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備導入」が新たに明記されている。
以上、

また国上げて、再び太陽光発電市場が、中国勢や韓国勢のソーラーセルメーカーの食い物にされることになる。
.国内メーカーは、中国勢・韓国勢と品質は同じでも高価格の製品しか作れなく、日本勢は駆逐され、ほとんど整理淘汰された国内ソーラー発電メーカー市場である。その電気代は国民が負担している。

前回は東日本震災におけるフクシマ原発大爆発を受けての民主党政権時代だった。・セラ価格を持ち込んだのか、国内メーカー価格を持ち込んだのか、あまりにも高い電力買取価格を設定し、中国勢や韓国勢が国際品質基準をクリアーした製品を安価に日本市場に投入し、莫大な利益を上げた。

 

前回は東日本震災におけるフクシマ原発大爆発を受けての民主党政権時代だった。・セラ価格を持ち込んだのか、国内メーカー価格を持ち込んだのか、あまりにも高い電力買取価格を設定し、中国勢や韓国勢が国際品質基準をクリアーした製品を安価に日本市場に投入し、莫大な利益を上げた。

それも愚かな政権は開発計画だけで買取価格を決定していたため、大量に開発案件が浮上、そうした海外製では暴利を貪ることができることから、本来開発規制区域でも乱開発がいつまでも進み、自然破壊も日本国中で進んだ。やっと安倍政権が見直し、そうした開発計画だけでの高い買取価格設定での開発に期限を設けたが、国民負担は高くなる一方だった。安倍政権は買取価格を順次下げ続け、太陽光発電ブームが消滅した。
過去、民主党政権ほどでたらめな政権はない。
その負担は全部国民が負担させられている。買取価格と既存の電気料金との差額分を、世帯の電気使用料金に年間1万円以上も上乗せして国民から巻き上げている。

熱海の埋立地崩落土石流問題でも、崩落した埋立地の上には太陽光発電所が設置され、保水力をなくした山肌のパネルに降った大量の雨水が、谷間を伝い埋立地へ流れ込んでいた。

今回もそうした太陽光発電を導入するならば、国民負担にならないようにすべきではないだろうか。
政府は国民負担の上限を知らないようだ。もはや実質的には共産国並みの徴収率になっている。消費が細るのも当然だろう。

[ 2021年8月11日 ]

 

 

 


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