日本フランチャイズチェーン協会が発表した４月のコンビニ統計調査月報によると、既存店ベースの売上高７７８１億５８００万円で前年同月比▲１０．６％減、来店客数１１億３０５６万６千人で同▲１８．４％減、平均客単価６８８．３円で同９．５％増となった。

(調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社。セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン)

４月は、新コロナウイルス感染症の感染拡大で、緊急事態宣言による在宅勤務や外出自粛の拡大などが来店客数に影響を及ぼし、全店・既存店ともに売上高が前年を下回った。
一方、冷凍食品、レトルト食品、酒類等のまとめ買い需要があったことから、全店・既存店ともに客単価は前年を上回った。全店ベースの売上高は、８１７０億３０００万円（▲１０．７％減）、店舗数は５万５７７２店（０．２％増）、来店客数１１億９２４１万９０００人（▲１８．７％減）、平均客単価６８５．２円（９．８％増）だった。

売上高は、全店・既存店ともに２ヶ月連続マイナス。
来店客数は、全店・既存店はともに２ヶ月連続のマイナス、平均客単価は、全店・既存店はともに７ヶ月連続プラス。

既存店ベースの商品別売上高は、
日配食品前年同月比▲１３．０％減、
加工食品▲８．５％減、
非食品▲７．５％減、
サービス▲２１．８％減だった。

既存店ベースの商品別売上構成比は、
日配食品３５．９％、
加工食品２７．６％、
非食品３１．５％、
サービス５．０％。

都心のビジネス街区のコンビニは居住者が少なく、通勤者も激減していたことから、こうした結果となっているのだろう。