日銀の景気や物価の動向調査によると、企業が利用しているサービスの価格は、消費税率引き上げの影響を除いた4月の価格は、2015年の平均を100とした指数で102.3となり、前年同月比でマイナス▲0.8%となった。
これは東日本大震災のあとの2011年7月以来、8年9ヶ月ぶりの大幅下落。

新コロナの影響で多くの企業が出張を見合わせ、ビジネスホテルの宿泊代金が安くなったことなどから、「宿泊サービス」がマイナス▲34.3%と最も大きな下落となった。

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また感染拡大で経済活動が停滞したため、広告や店舗の賃料などが下がったことも全体を押し下げる要因となった。TV広告は▲24.3%と大幅下落、広告は総じて▲10.9%下落したが、TV広告は抜きん出て下落している。不動産の店舗や宿泊施設の賃貸は▲2.4%下落している。一方で、国内航空貨物は、宅配便の増加からか前年同月比32.2%増加しているが、宅配便の道路輸送は2.3%増にとどまっている。
また、国際航空貨物も3月▲9.7%減から一転して4月は65.9%増加している。中国の生産活動復活によるものと見られる。ただ、国際航空旅客輸送価格は▲7.7%下落している(世界主要国が入国制限しており乗客がおらずこんなものではないだろうが・・・)。

日銀は、新型コロナウイルスの影響は、幅広いサービスに影響を与えているが、緊急事態宣言が続いた5月も価格の下落基調は続くことが予想されるとしている。